新商品名・サービス名が既に商標登録されていた?その時にとるべき対応策3選
知財


新たな商品やサービスを世に送り出すにあたり、どういった名称を付けるかは非常に重要です。 しかし、頑張って考えた思い入れのある名称が既に他社に商標登録されていた、なんてことが起こりえます。

最初に商標調査を行って、商標が登録されていないことが確認できていればいいのですが、商標調査にも費用がかかりますので、調査を行わない、あるいは簡単な調査のみで進めてしまうこともあるでしょう。
そしていざローンチというタイミングになって、問題となる商標登録が見つかってしまったとなると、一大事です。

こんな時、皆さんはどうされますか?
早々に諦めて商品名・サービス名を変更するしかないのでしょうか。しかし既に商品の製造を開始してしまっている場合や宣伝広告を行ってしまっている場合には、名称の変更に莫大なコストがかかります。加えて、既にローンチしてしまっている場合には、簡単に名称を変えるわけにもいかないことが多いのではないでしょうか。

しかし、このような状況下であっても、商品名・サービス名を変更せずに引き続き使用できる可能性は残っています。そのために採るべき対応策のうち、代表的な3つをご紹介いたします。

この記事の目次

1.登録情報を精査する

まずは登録商標の情報をよく確認しましょう。
商標は必ずそれを使用する商品や役務(サービス)を指定して登録します。つまり、同じ商標であっても、登録商標の指定商品や役務とは異なる分野で使用するのであれば、商標権の侵害にはなりません。

極端な例ですが、「AAA」という商標が食品や飲料のみを指定商品として登録されている場合、同じ「AAA」という名前をソフトウェアに使ったとしても、商標権の侵害はないことになります。

使おうと思っていた商標が既に登録されていたと思っても、実際に登録情報を精査してみたところ指定商品・役務が異なるため侵害の心配はなかった、という例は意外と多いものです。
もっとも、指定商品・役務の記載はやや複雑であり、一つ一つの用語がカバーする範囲は専門知識を要するところですので、専門家に相談しながら検討するのが安全と言えるでしょう。

2.ライセンスや権利譲渡の可能性を探る

商標登録の情報を確認した結果、やはりそのままでは商標権侵害になる可能性が高いとなった場合、 次に、商標を登録している人や会社の情報を収集してみましょう。とりあえず指定商品・役務は広めに登録しているけれども、実際はその全てで使っているわけではないということは多いです。その場合、商標権者がライセンスや権利譲渡に応じてくれる可能性があります。

見ず知らずの会社からいきなり商標を使わせてくれ、と言われても応じてくれないのでは?と思うかもしれませんが、実際に使っておらず、今後も使う予定のない商標なのであれば、これが少しでもお金を生み出すなら応えてもよいか、と考える権利者もそれなりにいます。

そこで、情報収集の結果、商標権者が商標を使っている気配がない、あるいは自分の商品やサービスが商標権者のビジネスとバッティングしない、といった事情がありそうでしたら、商標の使用許諾(ライセンス)をしてもらう、あるいは商標権を譲渡してもらうことを提案してみましょう。

3.不使用取消審判を検討する

商標が登録されているものの実際は全く使われていない、という場合には、不使用取消審判という制度を使って、その商標登録を取り消すことが可能です。不使用取消審判は、登録された商標が日本国内において3年以上使用されていない場合に、誰でも請求することができます。
無事に請求が認められ商標の登録が取り消されれば、少なくとも自分の商品やサービスの名称が商標権侵害となることはなくなります。

改めて商標の登録出願をすることも可能になりますので、自分で商標を登録しまえばより安心です。
商標が使われていないようであれば、まずはライセンスや権利譲渡を提案し、交渉がうまくいかなかった場合は不使用取消審判を請求する、といった具合に、戦略的に進めることもあります。

まとめ

このように、先に商標登録されてしまい、自分の商品名・サービス名を変更せざるを得ないと一見思われたとしても、まだ方策が残っている場合があります。せっかくの思い入れある名前ですので、簡単にあきらめたりせず、使い続けられるよう努力してみるのはいかがでしょうか。

具体的にどの対応をとるのが効果的か、どのように進めていけばいいかといった点は、商標に関する交渉や紛争の経験が豊富な専門家に相談するのが一番です。

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