国内外特許調査について
知財


特許調査とは、「誰が、いつ、どこで、何を、なぜ、どのように」特許を出しているかを調べることです。
各業界のメーカーが持つ知財部門や研究開発部門、または特許事務所や大学などで特許調査が行われており、知財担当者に限らず開発者や研究者など様々な立場の方が日々、特許を調べています。

この記事の目次

① 特許調査を行う目的

特許調査を行う目的は、主に2つあります。
1つ目は、自社の事業に活かすことのできる有益な情報を入手することです。競合他社の動向や参入分野における勢力分布を把握することが可能となります。
2つ目は、自社にとって障害となる可能性のある特許の存在を把握することです。
他社の特許権や意匠権に抵触してしまっている場合、自分の発明を製造・販売することができません。そのため、他社権利への抵触の確認は必ず事前に行わなければならないのです。

② 特許調査の種類

特許調査は、「技術動向調査」「出願前調査」「侵害防止調査」「無効資料調査」の4種類に分類することができ、今回はそれらについてご紹介させて頂きます。

(1)技術動向調査

技術動向調査は、技術収集調査とも呼ばれ特許出願前の段階、研究者・技術者が発明を着想した段階や研究途中でその分野の動向について俯瞰的な分析を行う調査です。その中でも、特許庁が定期的に公表している報告書から情報を収集するものは、SDI調査と言われます。類似したアイデアが既に出願されていないかを確認するために、過去の公開系広報より情報収集するものは、技術収集調査ともよばれます。

これらの調査を行えば、重複研究を回避することができ、また、研究の方向性を決める情報を発見できるメリットもあります。



(2)出願前調査

出願前調査は、発明が完成した後に出願しようとする発明が他人によって既に出願されてないかを調べる調査です。先行技術調査とも呼ばれます。
この調査では、公開系公報の中に対象とする発明が記載されている公報がないかを調べます。

この調査により特許出願時の権利化の見込みがわかるため、無駄な出願を未然に防止することができます。



(3)侵害防止調査

侵害防止調査は発明品の製造前および市場投入前の段階において、障害となりうる特許権等がないかを調べる調査です。登録系公報、公開系公報、審査経過情報などから調べます。出願前調査よりも実施状況が明確である必要があり、使用する技術要素について個々に侵害の可能性を調査する必要があります。

この調査を行うことで、他の特許権を侵害する行為を回避し安心安全に発明品を製造・販売できるようになります。



(4)無効資料調査

無効資料調査は発明品を製造・販売する際に障害となりうる他人の特許権を無効化できる証拠資料があるかを調べる調査です。主に無効審判を行う際に必要となる調査です。

この調査を行い証拠資料が見つかった場合は、障害となりうる特許権を無効化することができ、安全に発明品を製造・販売することが可能となります。



③ まとめ

調査の前にどこの国について、何を目的に調査をおこなうのか、自分の理想をはっきりさせましょう。
特許調査は様々な段階を通して行われます。その内容の調査が、1度きりとは限りません、開発に時間がかかってしまう場合、複数の特許調査を行う場合等、その先のためにも、プロセスや結果を逐一、整理・保存することが必要です。

特許調査は、企業に依頼せず、自ら行う方もいらっしゃいます。
しかしながら、本格的に行おうとすれば、より多くの時間、複雑な操作、専門的な知識を必要とします。
今回ご紹介した特許調査も弊所では承っております。
調査をしたいけれど、時間がない、専門家がいない、自分で調べられるのか不安、第三者の意見がほしい。そのようなときには、ぜひお気軽に弊所にご依頼・ご相談ください。

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