商標の”区分”とは?
知財


SHARESで商標の御見積を問い合わせる際、「登録する区分数」を記載する欄がありますが、 そもそも“区分”とは何を指しているのかよく分からず、迷われている方もいらっしゃるかと思います。
本日は商標の“区分”について分かりやすくご説明いたします!

この記事の目次

どのようなものが商標になるのか?

はじめに、基礎知識としてどのようなものが商標登録の対象となるのかご説明いたします。商標登録の対象としては、文字からなるものに限定されず、図形や記号からなるものも含まれます。文字と図形の組み合わせや、図形と記号との組み合わせ等であっても問題はありません。従って、商品の名称やサービスの名称、会社の商号やドメイン名も対象になり得ます。 商標登録はブランド価値の「器」となるので、継続したブランディングを目指している方は、商標登録をすることをおすすめします。

商標の区分とは?

商標の区分とは、それぞれの商品やサービスが属する分類のことを指します。
区分は特許庁により、第1類から第45類に分けられています。たとえば、自動車は12類、ネットショップや小売業は35類、飲食サービスは43類というように分類されています。
商標を出願する際は、その商標をどのような商品・サービスで使用するのか(指定商品・役務と呼びます)を指定する必要があります。

商標出願及び登録の費用は、区分の数によって決まります。そのため、商標登録をする際の費用を確認するためには、登録する必要のある区分をまず決めなければなりません。

登録したい区分を調べるには?

今回は、特許庁が公開している文献を調べられる便利な検索サイト、「特許情報プラットフォームJ-PlatPat」での「商品・役務名検索」の方法についてご紹介します。

※特許情報プラットフォーム J-PlatPat

上記からJ-PlatPatにアクセスできます。

(1)「商標」のタブをクリックし、「商品・役務名検索」を選択します。
(2)「データ種別」の箇所では、「採用できない商品・役務名」のチェックボックスを外してください。
(3)「検索キーワード」の「商品・役務名」の欄に名称を入力すると、関連する商品・役務について該当する区分や類似群コード等が表示されます。


例として、「かばん」で検索してみると以下のような検索結果が表示されます。

商標出願区分
検索の結果、第18類の「かばん」の他に、第3類の「かばん・革コート・ベルト等の皮革製品・合成皮革製品の補修効果のあるつや出し剤」、第6類の「かばん用金属製錠」などが表示されます。
この検索結果を元に、出願したい内容(商品やサービス)について該当するものが、どの分類に属しているのか調べることができます。また、出願する商標の指定商品・役務を選択し、区分数を決めることができます。

上記でご紹介した方法以外にも、特許庁HPに掲載されている、「類似商品・役務審査基準」の一覧表からも、 指定商品・役務を確認することができます。

※特許庁HP:類似商品・役務審査基準

指定商品・役務を決める際の注意点

商標出願をした後は、指定商品・役務の一部を削除することは可能ですが、追加をすることはできません。出願後に追加したい場合には、新たに出願し直す必要があります。
商標権は出願時に指定した商品・役務においてのみ有効であるため、出願時の指定商品・役務の選定は慎重に行う必要があります。現在行っている事業の指定商品・役務のみ選定するのではなく、将来的に展開したい商品やサービス内容も含めて出願することをおすすめしております。

まとめ

商標の区分数をご自身で決められる場合は、J-PlatPat検索したり、特許庁の指定商品・役務の一覧表から当てはまるものを選び、区分数を決めたりすることもできます。しかし、初めての商標出願でどのような手順で進めればいいのか分からない、という方や、新しい商品・サービスを展開予定でどこまで権利保護すればいいのか分からない、という方は、弁理士に相談して区分数を決めることをおすすめいたします。弊所では、お客様の商品・サービス内容を丁寧にお伺いし、適した出願内容をご提案させていただきます。
商標出願についてお悩みの方は、お気軽に弊所にお問い合わせください!

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