特許と実用新案の違いとは?分かりやすく説明します!
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新しい商品を開発した!でも特許と実用新案どちらで出願すべきか分からない…と悩まれていませんか?
特許と実用新案は似ているようで異なる権利で、どちらで出願すべきか悩まれる方も非常に多くいらっしゃいます。
発明を保護する制度ということにはどちらも変わりはありませんが、具体的にどのような部分が異なっているのか、今回は分かりやすく違いを解説いたします。

この記事の目次

1.特許と実用新案の違いについて

(1)保護対象の違い

特許は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、高度な発明を保護するものとされています。「物」の発明、「方法」の発明、「物の生産方法」の発明の3つのタイプがあります。 一方、実用新案制度は、特許制度よりも水準の低い創作を保護するための簡便な制度と位置付けられています。保護対象は、物品の形状、構造又は組合せに限定されます。そのため、特許制度の保護対象であるプログラム、化合物、方法の発明などは対象となりません。

(2)権利化までの期間の違い

権利取得までの期間も大きく異なります。特許は特許庁審査官による実体審査が必要になるため、権利の付与までに時間がかかります。出願から権利付与までの期間は、およそ1年から数年かかるといわれています。一方、実用新案は、方式的な審査のみで権利付与される「無審査登録制度」が採用されています。書類に不備がなければ、出願してから平均2~3か月で、実用新案権が設定登録されます。実体審査の必要がある特許と比べ、迅速に権利を確保することが可能となります。

(3)権利存続期間の違い

特許権の存続期間は、出願日から20年とされています。自社のビジネスを中長期的に支える研究成果に基づく開発で、安定的で保護の厚い権利を確実に得ておきたい場合は、特許による保護を選択することおすすめします。
一方、実用新案権の存続期間は、出願日から10年とされています。権利で保護される製品のライフサイクルが非常に短いような場合や、研究成果を簡易的に保護する目的などの場合は、実用新案を選択することをおすすめします。

(4)手続費用の違い

特許の場合、出願から登録までにかかる費用の相場は、約50万~70万円ほどかかるといわれております。また、特許庁の審査により拒絶査定となった場合には、弁理士の中間処理対応の費用が必要になり、さらにコストがかかってしまうこととなります。
一方、実用新案の場合、出願から登録までの費用の相場は、総額で約30~40万前後といわれており、特許に比べて費用を安く抑えることができます。無審査で登録されるので、中間処理対応の費用の心配も不要です。

実際の相場について取り上げましたが、中小企業の方などは、一定の要件を満たせば、審査請求料と特許料の減免措置を受けることができます。弊所でも、減免措置制度を活用した出願を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

2.実例をあげて2つの権利の違いについて説明します!

特許と実用新案
ペンを例に挙げて特許と実用新案の違いについて説明します。 特許は高度な技術を保護するものであるため、何があっても絶対に消えないインクを発明したとすれば、それは特許として保護できる可能性が高いです。一方で、実用新案は、そのような高度な発明である必要はないので、滑りにくいグリップの形状を開発すれば、それを無審査で実用新案として登録することができます。

権利行使について

特許の場合は、特許庁への手続きをすることなく、権利行使をすることができます。 一方、実用新案の権利行使の場合は技術評価書を請求する必要があります。技術評価書とは、登録された考案の新規性や進歩性等の有無について特許庁審査官が評価するもののことを言います。権利者は、この技術評価書を提示して警告した後でなければ、侵害者に対して権利を行使することはできません。 技術評価書の請求は、法律上、出願人だけではなく、何人もすることができ、何度でも請求することができます。

3.まとめ

特許と実用新案のどちらの保護を選択するかに関しては、権利の信頼性や存続期間、費用および手続き負担等を考慮して、総合的に判断することになります。
吉川国際特許事務所は、2019年度、実用新案取り扱い件数全国一位の実績がございます。出願前のご相談からお悩みに寄り添い、ひとりひとりのお客様に適した出願方法をご提案いたします。特許・実用新案の出願でお悩みの方は、お気軽に吉川国際特許事務所にお問い合わせください!

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