建設業許可申請をお考えの方へ ! 2分でわかる建設業許可の要点まとめ

法務

■ 建築一式工事以外の建設工事の場合
・1件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込み)

■ 建築一式工事の場合
・1件の請負代金が1500万円未満の工事(消費税込み)
・請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の 工事(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの)

国土交通大臣許可 ・・・ 二つ以上の都道府県に営業所がある場合
知 事 許 可 ・・・ 一つの都道府県のみに営業所がある場合

一般建設業(般) ・・・ 元請の場合に下請契約金額に制限あり
特定建設業(特) ・・・ 元請の場合に下請契約金額に制限なし

■ 建設工事の種類
土木一式(土)、建築一式(建)
大工工事(大) 、 左官工事(左) 、 とび・土工・コンクリート工事(と)、
石工事(石) 、 屋根工事(屋) 、 電気工事(電) 、 管工事(管)、
タイル・れんが・ブロック工事(タ) 、 鋼構造物工事(鋼) 、 鉄筋工事(筋)、
舗装工事(ほ) 、 しゆんせつ工事(しゆ) 、 板金工事(板) 、 ガラス工事(ガ)、塗装工事(塗) 、 防水工事(防) 、 内装仕上工事(内) 、
機械器具設置工事(機) 、 熱絶縁工事(絶) 、 電気通信工事(通) 、
造園工事(造) 、 さく井工事(井) 、 建具工事(具) 、 水道施設工事(水)、消防施設工事(消) 、 清掃施設工事(清) 、 解体工事業(解)

・外部から来客を迎え、建設工事の請負契約締結等の実体的な業務を行っていること

・電話、机、各種事務台帳等を備えていること

・契約の締結等ができるスペースを有し、かつ、居住部分、他法人又は他の個人事業主とは間仕切り等で明確に区分されているなど独立性が保たれていること

・営業用事務所としての使用権限を有していること(自己所有又は賃貸借契約等を結んでいること)

・看板、標識等で外部から建設業の営業所であることが分かるように表示されていること

・経営業務の管理責任者又は建設業法施行令第3条に規定する使用人(建設工事の請負契約締結等の権限を付与された者)が常勤していること

・専任技術者が常勤していること