いまさら聞けない ! ドローンの飛行許可申請の基本
法務



みなさんこんにちは ! 認定ドローンイノベーターの行政書士、谷内田です。

2015年の12月から、ドローンを飛行させる場合には許可を取らなければいけなくなっているというのはご存知の方も多いと思います。では、実際にどんな場合に許可が必要になるのか。 そのあたりはイマイチわからない方も、実はいらっしゃるのではないでしょうか ?

今回は、ドローンの飛行許可の基本的なことについて解説していきたいと思います。


この記事の目次

1.ドローンの定義


まず「ドローン」の定義ですが、実は法律上にはドローンという言葉は出てきません。
「空」を規制する法律には「航空法」という法律がありますが、2015年の改正で、この法律内に「無人航空機」というジャンルが創設されました。

この無人航空機が、いわゆるドローンということになります。 無人航空機にはドローン(マルチコプター)以外にも、農薬散布用のヘリコプターやラジコンなども分類されます。


許可が必要な機種


それではドローンについてすべて許可が必要かというと、実際には許可を取る必要が無い機種もあります。

飛行の許可が必要になる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)」と決められています。

バッテリーと本体の重さの合計が200gに満たない場合は、許可は必要ありません。 なので、199gの自撮り用トイドローンなどは自由に飛ばすことができる訳です。
※他人の敷地では、その所有者の許可なく飛ばすことはできません ! 念のため。


2.ドローンの飛行に許可・承認が必要な場合


下記に記載するような状況でドローンを飛行させる場合には、事前に許可や承認の申請を行う必要があります。


2-1 空港等の周辺で飛行する場合


正確には「空港等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐表面若しくは外側水平表面上空の空域又は航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域」となります。

ざっくりいうと、航空機の安全な飛行を確保するためにいろいろと規制がかかっているエリア、のことです。
この進入表面等が設定されているかどうかは、国土地理院の地図で確認することができます。

参照 : 地理院地図

または無料登録が必要ですが、民間企業で同様の地図を提供しているサービス(SORAPASS)もあります。
参照 : SORAPASS

後述しますが、この空港等の周辺で飛行をする場合は、事前に空港事務所との調整が必要になります。


2-2 高度150m以上での飛行をする場合


地表または水面から150m以上の高さの空域で飛行をさせる場合は、事前に空港事務所との調整が必要になります。


2-3 人口集中地区(DID地区)で飛行をする場合


DID地区の設定は、国勢調査の結果をもとに行われます。
平成29年6月24日より、平成27年度の国勢調査の結果に基づくDID地区が使用されています。

DID地区についても前述の国土地理院地図やSORAPASSでも確認をすることができます。


2-4 夜間に飛行をする場合


日没後、翌日の日の出までの間に無人航空機を飛行させる場合は、地方航空局長の承認を得る必要があります。 日の出と日没の基準については、国立天文台が発表する時刻が基準となっています。


2-5 目視外(肉眼の範囲外)の飛行をする場合


目視による飛行は「無人航空機を飛行させるものが常に自分の眼で見ること」を指します。 したがって、双眼鏡などで見ながら飛行させる場合、補助者による監視はもちろん、機体に搭載しているカメラの映像を見ながらの飛行も目視外にあたるため、事前に承認を得る必要があります。


2-6 第三者や物件との間に30m以上の距離を保って飛行することができない場合


「第三者」とは、無人航空機を飛行させる本人とその関係者以外の人の事を指します。
物件については、自動車や鉄道車両、信号機、人が中に存在することが想定される機器や、建築物、相当の大きさを有する工作物などが対象となります。

30mは、無人航空機から第三者や物件までの直線距離です。


2-7 イベント等の上空で飛行する場合


イベント等は、特定の日時や場所に多数の人が集まっているかどうかで考えられます。 したがって、縁日やスポーツ大会、コンサートなどはイベント等に含まれます。


不特定多数の人が集まっていても、それが自然発生的なもの、たとえば信号待ちや混雑により生じる人ごみはこの部分には含まれません。


2-8 危険物の輸送をする場合


飛行機に搭乗する際に持込が制限されるような、火薬類・高圧ガス・引火性液体などが該当します。


2-9 無人航空機から物を投下する場合


たとえば農薬の散布が該当します。
無人航空機を使って計測機器などを置く場合は、「投下」には該当しません。


3.申請方法・申請書の提出先


まず、空港等の周辺及び高度150m以上の飛行における飛行の許可申請(2-1、2-2)をする場合は、飛行を行おうとする場所を管轄区域とする空港事務所に申請書を提出する必要があります。

その他のDID地区での飛行の許可申請及び各種の飛行の方法によらない飛行の承認申請(2-3~2-9)については、東京航空局及び大阪航空局に申請書を提出します。


包括申請や代行申請


たとえばある申請者が一定期間同じ内容で繰り返し飛行を行う場合(定点観測とか)や、異なる複数の場所で飛行を行う場合、それらの飛行を包括して申請することができます(包括申請)。

これは、ドローンを飛行させるたびに申請書を提出する必要が無いということを意味しています。 ただし、操縦者や機体が変わるなどの場合には再度申請書を出さなければなりません。

また、とある企業が空撮業者に依頼してドローンの飛行をさせる場合、とある企業が空撮業者に代わって申請書を提出することができます(代行申請)。
また、代行申請については行政書士も行うことができます。 代行申請を、報酬を受け取って行うことができるのは行政書士のみですのでご注意ください。


許可の有効期間


1度の申請で許可が出た場合、原則は許可が下りた日から3ヶ月間が有効期間です。 ただし、継続してドローンを飛行させることが明らかであると判断される場合には、最長で1年の許可を取ることができます。


まとめ


さて、いかがでしたでしょうか。 ドローンを飛行させる場合には、許可や承認が必要な場合に申請を行うことはもちろんですが、それ以外にも河川法や港湾法、電波法や道路法、あるいは各自治体の条例などチェックしなければならないことが数多くあります。

行政書士やちだ事務所では、申請書の作成だけでなく、これら関連する法律などのチェックも行っており、コンプライアンスにのっとったドローンの飛行業務を全力バックアップしております。

ドローンの飛行に際し、疑問点などございましたらお気軽にご相談くださいませ。
参照 : 行政書士やちだ事務所 谷内田 真也 (やちだ まさや)

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