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地方に新しい働き方やビジネスを生み出す
総務省では、地方での民間企業等のサテライトオフィス開設を進めることにより、地方で仕事や新しい働き方を生み出すことを目指し、平成28年度第2次補正予算より「お試しサテライトオフィス」事業に取り組んでいます。
都市部への一極集中により、人件費やオフィス費用などの経費が起業を志す方々の大きな足かせとなっています。IT化が進んでいるのに目の前にいる人ともSNSで会話するのでは距離と時間の壁を越えられるツールであるITの本質的な利便性が活かされていません。満員電車での通勤も大きなストレスになっています。
そこで、自然豊かな地方にサテライトオフィスを設置して働き方を大きく変えるという選択により、よりクリエイトな環境が維持でき作業効率も上昇するのではないでしょうか。更には、新しいビジネスチャンスを生み出す可能性も広がります。
地方自治体による取り組み
しかし、地方に拠点を置くには不安や疑問もあります。「オフィスなど働く環境って大丈夫なの ? 」「都心部のようにITインフラが整っているの ? 」「社員が働くにも周辺の居住環境は大丈夫 ? 」と、デメリットばかりが先行してメリットがあるのかまだまだわからないのが現状です。
地方公共団体も都市部の企業にとって魅力的なサテライトオフィスを提供するために何をしていけばいいのかを把握するために、総務省で実施した三大都市圏の民間企業等の基本ニーズ調査結果を活用してモデル地方公共団体としての登録が進んでいます。
地域の公共施設をスモールオフィスに、古民家をオフィス兼住居にリノベーションしたり、ネット環境の充実をするなどの取り組みやホームページやお試しツアーを企画して積極的な誘致活動が実施されています。
成功事例も上昇中
徳島県神山町にサテライトオフィスを設置した、デジタルコンテンツサービス企画、映像メタデータ運用を担う企業では、現在、22人の社員が、東京・恵比寿オフィスとネットワークをつなぎながら、同じ業務を進めており、クライアントに対して都心とは変わらないサービスを提供しています。
宮崎県に東京オフィスとの二地域就業や、『デュアルライフ採用』をした企業は、お客様の9割が東京に本社を置く企業だが、物理的距離があることで業務上のやりにくさを感じることはほとんどないといいます。
ペーパーレスは当たり前、クラウド化されたITツールを駆使して仕事を効率的に進める社内風土にマッチしていると行政を伸ばしています。
まとめ
現在、企業側と地方自治体側が未来を見据えながら踏み出した地方のサテライトオフィス事業ですが、8つの地方自治体をモデルとして指定され「お試しサテライトオフィス」事業の募集が開始されました。これから起業したいと計画している方はチャンスです。
また、災害時における事業継続性を考えている企業にはサテライトオフィスの設立をお勧めします。
ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
参照 : SHARES税理士・行政書士 二瓶文隆のページ
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