建設業の人なら知っておくべき「建設業許可の基準」

法務

●経営経験 ➡ 常勤の経営業務の管理責任者を設置すること

●技術者の設置 ➡ 営業所ごとに常勤の専任技術者を配置すること

●誠実性 ➡ 請負契約に関して誠実性を有していること

●財産的基礎 ➡ 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

●その他 ➡ 欠格要件等に該当しないこと

〇同一業種の建設業を営んでいる会社の役員、執行役員、支店長、営業所長などの5年以上の経験

〇同一業種の建設業を営んでいる会社の管理責任者に準ずる地位で経営業務の補佐を6年以上の経験

〇許可以外の業種の建設業の会社で経営管理責任者として6年以上の経験

〇同一業種の建設業を営んでいる個人事業主の5年以上の経験

〇許可以外の建設業を営んでいる個人事業主の6年以上の経験

一般建設業許可の場合
a 許可を受けようとする建設業の工事について高校の関連学科卒業後5年以上、大学の関連学科卒業後3年以上の実務経験者

b 許可を受けようとする建設業の工事について10年以上の実務経験者

c それと同等以上の知識、技術、技能があるもの(一定の資格取得者)

特定建設業許可の場合
イ 建設業の種類に応じた高度な技術検定合格者、免許取得者
(一級技術検定合格者、技術士、一級建築士)

ロ 一般建設業の要件に該当し、かつ許可を受けようとする建設業の工事について、元請として4,500万円以上の工事を2年間以上指導監督した実務経験者

ハ 国土交通大臣が、イ、ロと同等以上の能力を有すると認定した者

① 土木工事業
② 建築工事業
③ 電気工事業
④ 管工事業
⑤ 鋼構造物工事業
⑥ 舗装工事業
⑦ 造園工事業

「不正な行為」 ⇒ 請負契約締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為

「不誠実な行為」⇒ 工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担などについて請負契約に違反する行為

一般建設業
●自己資本金が500万円以上又は500万円以上の資金調達能力があること

自己資本とは、法人では貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます。個人では期首資本金、事業主仮勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。
資金調達能力については、取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書に判断します。

●許可申請直前5年間許可を受けて継続して営業していること
建設業許可の更新を行う際は、自己資本金や資金調達能力を問われることはありません。

特定建設業
申請時直近の確定した貸借対照表において以下の全ての事項に該当していることが必要となります。

ア.欠損の額が資本金の20%を超えていない
イ.流動比率が75%以上
ウ.資本金の額が2000万円以上
エ.自己資本の額が4000万円以上

a 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者

b 許可の取消処分を受けた日から5年を経過していない者

c 営業停止期間中の者

d 役員等、支店長、営業所長などが、禁固以上の刑に処せられ、刑の執行を終えた日、又は刑の執行を受けなくなった日から5年を経過していない者

e 役員等、支店長、営業所長などが、建設業法、建設工事の施工、若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令、いわゆる暴力団対策法等の規定に違反し罰金の刑の執行を受けなくなった日から5年を経過していない者

f 役員等、支店長、営業所長などに暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年未満の者がいる企業

g 暴力団員等がその事業活動を支配する企業