2分でわかる ! 専門家が教える外国人インターンシップに必要な在留資格
法務



こんにちは。日本サッカー協会仲介人の大戸です。
9月から弊所に新しい仲間が加わりました。中国出身で、都内の大学3年のインターンシップ生の女性です。

今回、昨年より経済産業省管轄で始まった「国際化促進インターンシップ」事業を通じて、約3カ月間の予定で受け入れました。弊所でのインターンはまだ始まったばかりですが、貪欲に知識や考え方を吸収しようとしたり、積極的に発言したりする姿勢に私も初心を思い出させられました。

参照 : 国際化促進インターンシップHP

弊所は、今回のインターンシップを通じて、外国人の文化や習慣、考え方を知り、外国人からの相談により効果的な対応ができるような仕組みを作りたいと考えています。また、埼玉県内でのインバウンドビジネスのヒントを得たいとも思っています。

本日の記事は「インターンシップ」のお話です。
スポーツ&アートという観点から日本を盛り上げるべく、今回も外国人のビザ・在留資格の専門家の視点から解説した記事をお届けします。


この記事の目次

外国人インターシップの意見をインバウンドビジネスに活かす


本年8月21日から31日の11日間、香港理工大学の学生7人が沖縄県の読谷村内の企業でインターンシップ生として働きました。
読谷村観光協会がインバウンド受け入れ強化事業の一環として実施し、沖縄ハム総合食品、読谷ククルリゾート沖縄、沖縄スカイ観光サービス、Gala青い海、比嘉酒造、御菓子御殿、読谷村観光協会がそれぞれ学生を受け入れました。

インターンシップ生は、店内のポップやホームページの改善を提案したり、中華圏の観光客にアンケート調査をしたりして活動したそうです。
その中で、インターンシップ生は、看板に英語だけでなく、広東語や台湾語の表記もつけるべき、ホームページを多言語化すればより多くの観光客を呼ぶことができると積極的に提案をしたそうです。

また、香港で就職が決まっているインターンシップ生から、今後も、香港で読谷村のイベントがあれば協力したいと継続的な関わりを望む声もあったようです。

受入企業の担当者も学ぶことが多かった、広東語や台湾語のできるスタッフがいると中華圏の観光客に対応できるなど、収穫があったようです。読谷村観光協会は、受入側のメリットも大きく、今後は村内企業への就職も見越して受入事業を継続する意欲を見せていました。
最終日の8月31日に学生は成果を報告し、外国人の視点から観光客誘致策を提言したそうです。

参照 : 琉球新報9月3日


外国人インターンシップ生のために必要な在留資格とは


外国人インターンシップ生を日本に呼ぶには、報酬の有無、期間に応じて必要な在留資格を取得する必要があります。具体的な在留資格は以下の通りです。

(1) 報酬がある場合:「特定活動」(3号)
(2) 90日以内で無報酬の場合:不要(「短期滞在」ビザで可能)
(3) 90日を超える無報酬の場合:「文化活動」

なお、すでに「留学」の在留資格で、日本の大学や専門学校に通っている外国人の場合、学業が優先のため、「資格外活動許可」を前提として、原則週28時間以内でインターンシップ活動が可能です(すでに行っているアルバイト等の労働も含めた総労働時間です)。


インターンシップの報酬の有無と受入期間で必要な在留資格が異なる




まとめ


前述の「国際化促進インターンシップ」事業は、来年以降も継続して実施されると思います。皆さんもぜひ外国人インターンシップ生を受け入れてみてはいかがでしょうか。
本事業では1日あたり2,000円の人材育成支援金が支給されますので、会社へ電車等で通勤できる外国人留学生であれば交通費をカバーできる可能性が大きいです。

企業の人事担当者の方々、外国人インターンシップ生を呼ぶ手続きに関して、「スポーツ&アート専門の行政書士 大戸」までお気軽にご相談ください。

参照 : SHARES 行政書士法人アーネスト法務経営事務所 大戸 浩二のページ

2020年東京オリンピック&パラリンピックに向けて ! また、将来もスポーツ&アートで「日本に活気」を !

SHARES LABでインタビューされました。
参照 : 【特集記事】オリンピック後を見据えた戦略を、今こそ考える

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。