オープンソースソフトウェア(OSS)を使う時の注意点
法務



ソフトウェア開発をビジネスとしている企業の中には、開発にオープンソースソフトウェア(OSS)を利用する企業も多いのではないでしょうか。OSSとは、ソースコードを広く一般に公開し、誰でも自由に使ってよいという考え方の下で作成されたプログラムであって、インターネット上で誰でも簡単に入手できます。

OSSは誰でも無償で使えるのが一般的で、それでいて便利なものが多いため、個人から企業まで非常に広く利用されているようです。
しかし、「誰でも自由に」とは言っても、ひとたび入手したら、あとは全く制限なく使えるかというと、そういうわけではありません。

OSSをダウンロードする際に、利用許諾条件のようなものが表示されるか、あるいは同意してからダウンロードするように、という表示がされます(場合によってはOSSの利用を開始した時点で条件に同意したものとみなす、と書かれていることもあります。)。
この利用許諾条件をよく読まずに、OSSだから自由に使えるんだと勘違いして利用していると、思わぬ落とし穴にハマる可能性がありますので要注意です。

OSSの場合、OSS用に作成された利用許諾条件を採用していることが多いです。
例えば、GNU General Public License(GNU GPL)、Apache License、LGPL、MPLといったものが多くのOSSで採用されています。いずれもインターネット上で公開されており、英語が原文ですが、日本語訳も作成されています。
詳細はそれぞれの規約によって異なりますが、ここでは、どういった項目をチェックしておくべきかを解説します。


この記事の目次

利用条件


OSSなんだからどう使おうと自由なんじゃないの ? と思うかもしれませんが、OSSはそれぞれ利用条件を定めていることが通常です。

例えば、商業利用を禁止するものや、OSSに変更を加えたプログラムを配布する場合は、誰が変更したのかが分かる記述を入れることを求めるもの、OSSを使って作成されたプログラムの中に、OSSの著作権表示を含めることを求めるものなどがあります。
自社がOSSを使ってやろうとしていることが、利用条件に違反するものでないかは、事前に時間をかけて確認しておくべきでしょう。

また、著作権表示については、具体的にどのような表示をすべきかまで定められていることがあります。
例えば、MIT Licenseでは、著作権表示について以下のような定めが置かれています。

“The above copyright notice and this permission notice shall be included in all copies or substantial portions of the Software.”

このうち、The above copyright noticeに該当する箇所を見ると、

“Copyright (c) < year > < copyright holders >”

という表示があります。

つまり、MIT Licenseで公開されているOSSを利用する場合、上記のとおりに著作権表示(年や著作権者はOSSごとに決められているはずです)をしておく必要があるということです。


コピーレフトとは


そして、利用条件の中でもとりわけよく確認すべきなのが、コピーレフト型のOSSかどうかです。コピーレフトとは、著作権の対象となるプログラム等について、それを利用して新たに創作されたものも含め、全ての人が自由に利用できなければならないという考え方をいい、一部のOSSの利用許諾条件にも採用されています。

例えば、多くのOSSで採用されているGNU GPLはコピーレフト型であり、GNU GPLが適用されるOSSの利用者が、OSSを利用して新たなプログラム等を作成した場合、そのプログラムもGNU GPLの条件でライセンスされなければならないとされています(もちろん他にもいろいろと条件があります。)。
つまり、ある企業がGNU GPLのOSSを利用して製品を開発したとしても、その製品はGNU GPLで(すなわちOSSとして)ライセンスしなければならないということですから、仮に有償で販売してしまうと、利用許諾条件に違反することになります。

このように、OSSを使って製品開発を計画している場合、OSSが採用する利用条件をしっかり確認しておかないと、開発したものを想定していたように使えない、といった事態に陥る可能性があるので要注意です。


違反したらどうなるのか


OSSはプログラムであり著作権が発生しますので、OSSの保有者は著作権を有しています。
そして、OSSが、それぞれ利用許諾条件を定めていることはこれまで述べてきたとおりですが、これの言わんとするところは「利用許諾条件を守っている限りは、あなたがOSSを利用しても著作権侵害を主張しません」ということになります。
逆にいえば、利用許諾条件に違反している場合には、著作権侵害の主張をされる可能性が高いということです。

著作権侵害の場合、詳細はどの国の著作権法に基づき請求されるかにもよりますが、基本的には、損害賠償と、OSSの利用中止が請求されると思います。
OSSの利用中止ということは、OSSを使った製品開発を中止しなければなりませんし、製品をすでにローンチしている場合には、販売停止や回収なども必要になってくるかもしれませんので、そのダメージはかなり大きいと言えます。

また、損害賠償も、日本は実損害のみが対象ですが、国によっては懲罰的賠償や、法律で損害額の計算方法を定めている場合があり、実損害よりも多額の賠償が認められることがあります。

また、利用条件の中で、裁判管轄を定めていることも多いと思いますが、そのほとんどはOSSの保有者が居住する国・地域の裁判所が指定されています。
つまり、ドイツ企業が公開しているOSSを使っていたところ、利用許諾条件に違反しているとして訴えられた場合、ドイツの裁判所で裁判をしなければならないということです。
日本企業としては、ドイツ法の弁護士を雇うなどして対応しなければならず、訴訟にかかる費用だけでも莫大なものになってしまうでしょう。


まとめ


OSSは手軽に入手でき、かつ便利なものが多いので、今後も利用は拡大していくものと思われます。
しかし、OSS=どう使ってもOKというのは大きな誤解であり、それぞれに適用される利用許諾条件をしっかり守ることが必要です。
利用許諾条件は日本語訳も用意されていますが英語が原文です。

また、独特の言い回しが多く、内容を正確に理解するのが難しい部分が散見されます。一度専門家に内容チェックを依頼するなどして、思わぬ損失が生じるのを事前に防ぐことをお勧めします。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
参照 : SHARES 弁護士 大久保和樹のページ

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