契約書の作成を専門家に依頼すべき理由
法務


一般の方が一から契約書を作成することは難しい


一般の方が一から契約書を作成することは非常に困難なことである場合が多いです。なぜなら、一般の方は法律の知識をそれほど持っているわけではなく、また詳しいノウハウを持ち合わせていらっしゃらないケースが多いからです。

そうすると、どうするかというと、一般の本屋等で売られている書式集又は最近ではインターネット上でも契約書のひな形が揃っており、これらを利用されるということがよくあります。
利用される方の意図としては、こうした内容の契約書を作成したいという大まかなイメージはあるもののそれをいかに法律に則した文書に落とし込めばよいかまでは分からないといった具合でしょうか。
そこで、標準的な書式集又はひな形を利用されて実際に取引に使用されるということになるわけです。

こういう事情から、本屋さん又はインターネットでサンプルを利用することが近年多く予想されたのです。私自身もこれらの便利なツールの出現により、仕事が減っていくのではないかとさえ思いました。


契約書式集とひな形の限界


しかしながら、そうはいうものの、契約書式集ないしひな形にはやはり限界があります。 それは、「標準的なものであるがゆえに、個々の具体的な取引の事情には必ずしも対応できていない」というものです。

例えば、よくある契約書式集やひな形を拝見しますと、およそ契約書のページ数が1~2頁程度の極めて少ないものであることに気づかれる方も少なくないのではないでしょうか。どうしてこのようなことが起きるのかと申しますと、標準的な建物賃貸借契約書であれば、適用されるべきルールについては、民法その他の法律に一般的に規定されていますから、仮に何か不足があったとしても、民法その他の法律のルールが代わりに適用されることになるからです。

つまり、書式にわざわざ記載しなくても、法律の権利帰属について当然に決定されるというわけです。
また、その他の点として、「契約書の前提となっている取引が数少ない事例である可能性がある」ということです。

例えば、最近の定型化が進んでいない取引であるとすれば、条項として一般化していないのも避けられないことになってしまいます。そうすると、標準の書式には想定されていないかもしれないけれど、その取引において生じる可能性が十分にあるトラブルも見えづらくなってしまいます。
販売代理店契約であるにもかかわらず、最低限取引量に関する条項や競合取引禁止に関する条項が盛り込まれていないという事態も考えられます。


どちらの当事者の立場に立って、作成されたものであるかをよく判断しましょう


取引の類型にかかわらず、契約当事者の力関係というものは、往々にして対等ではありません。売買契約であれば、一般的に売り主の方の力関係が強く、交渉力が強いと考えられます。

こうした事情を前提として、一般的に交渉力の強いものが弱いものに対して、最初に契約書の起案を行い、提示することが通例です。交渉力の弱いものは、それを確認し、修正点、妥協事項を探っていくことになります。契約書式集には、こうした交渉力の強いもの側に向けられたもの、弱いものに向けられたものの偏差があるということです。


まとめ


市販で売られている書式集やひな形を用いることは、具体的な取引事情に関して的確な契約書として完成していないものが少なくありません。
これにより、想定していないトラブルが起こった時で対処すべきことになります。契約書の書式集を用いても実は結果として不利になることもあります。そこでやはり専門家に具体的な事情に落とし込んでもらい、法的側面からチェックを受けるのが賢い取引に対する姿勢であると個人的には考えています。

SHARESサイトでは、リーガルチェックに関する見積もりが多く見られます。これは、単純に契約書式集やひな形を鵜呑みにしないという良い方向だと考えます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
参照 : SHARES 行政書士 木村友紀のページ

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