専門家が教える ! 知らずに外国人「不法就労」とならないためのポイント
法務



弊所は外国籍の方を雇用する企業側のビザ手続き専門家としてサービスの提供をしていますが、外国人留学生のアルバイト雇用に加え、外国人を正社員・契約社員等として迎え入れる企業が増加していることを日々実感しています。

採用に至るプロセスについては、日本人と同様に面接、内定と進めている企業がほとんどですが、外国籍の方の雇用にあたっては不法就労とならないように注意する必要があります。



日本人と同じように雇用してはダメなのか


不法就労とは、その名のとおり、本来働かせてはいけない外国人を就労させることです。
不法就労を行っていた外国人が逮捕されたというニュースが時折報道されますが、不法滞在や人身売買などが関連した特殊なケースだというイメージを持っていませんでしょうか ?
入管法(出入国管理及び難民認定法)に定められている不法就労助長罪で不法就労に該当するケースが記載されていますが、外国人留学生や就労ビザを持っている外国人を雇用した場合、知らず知らず不法就労に該当してしまうリスクがあります。

そして、不法就労助長罪に該当すると、就労した外国人が処罰(帰国)されるだけはなく、雇用をした企業側も3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれら両方を課せられる可能性があります。 不法就労助長罪では、故意の場合(不法就労だと知って外国人を就労させた場合)だけでなく、企業側に過失がある場合(就労させてはいけない外国人であることを見落とした場合) にも処罰の対象となります。

そこで今回はうっかり不法就労に巻き込まれないための具体的な留意点につき事例を交えてご案内します。


アルバイト雇用での留意点


アルバイトスタッフ採用では多くの場合外国人留学生が対象となるものと思います。留学生を雇用する場合、事前に在留カードの原本と学生証の原本を確認して下さい。

まず、在留カードについては以下の項目を確認して下さい。

1.表面の「在留資格」の欄
「留学」となっているか確認して下さい。

2.表面の「在留期限」の欄
在留カードが有効期限内のものであるか確認して下さい。

3.裏面の資格外活動許可の有無
留学生の方がアルバイトするためには、資格外活動許可を持っていることが必要です。
資格外活動許可を持っている場合、裏面の最下部「資格外活動許可欄」に「許可 原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と小さいスタンプが押されています。


在留カード原本でこの3つの点を確認できましたら、次に学生証原本から在学中であることを確認して下さい。 その目的は、留学先の学校を退学・卒業をしていないか確認することです。
弊所でも年に何回かご相談を受けますが、学校を退学・卒業後に有効期限の残った留学ビザでアルバイトを継続している元留学生の方がいることがあります。

在留カード上の「在留期限」が有効期限内であっても、学校を卒業・退学した後は留学生の身分を失うので、資格外活動許可でアルバイトをすることが認められていません。
学生証の確認については在留カードの確認と異なり法的な義務はありませんが、入国管理局による摘発等のトラブルに巻き込まれることを未然に防ぐために確認をおすすめします。

なお、アルバイトが出来る週28時間は全部のアルバイト先での就労時間の合計時間数です。
そのため、例えばA社とB社でアルバイトを掛け持ちしている場合、A社で1週間20時間アルバイトをするならばB社では1週間8時間しかアルバイトができません。
合計して週28時間を超えてしまうと不法就労(資格外活動許可違反)となります。
他にアルバイトをしているか、他のアルバイトで週何時間働いているかは本人の発言を信じるしかない部分がありますが、本人の申告に従って他のアルバイトと合計して週28時間を超えないようアルバイト時間を設定する必要があります。

ちなみに幣所ではトラブル防止のため、週の労働時間に関する確認文言を入れたアルバイト雇用契約書の作成をおすすめしています。


正社員・契約社員等としての中途採用時の留意点


留学生の新卒採用等自社で就労ビザを申請・取得する場合には、入国管理局に申請したとおりの業務内容で勤務させ、ビザの更新を遅れず対応していけば不法就労に該当することはありません。 注意が必要なのは、既に就労ビザを持っている転職希望者の中途採用の場合です。
株式会社・合同会社などの一般法人で勤務する場合、ほとんどのケースで就労ビザのうち「技術・人文知識・国際業務」ビザを有していることが必要となります。

そのため、それ以外の就労ビザで中途採用して就労させてしまうと不法就労に該当してしまいます。 中途採用の場合もまずは在留カード表面の「在留資格」「在留期限」が必要です。
在留資格が「技術・人文知識・国際業務」以外の場合、「技術・人文知識・国際業務」ビザに変更するまで中途採用先での勤務が開始できないケースがほとんどです。

一方、有効期限内の「技術・人文知識・国際業務」ビザを有している内定者でも以下のように中途採用先の企業での業務内容によっては就労が認められない場合があります。


業務内容が単純労働に該当する場合


「技術・人文知識・国際業務」ビザで従事することができる業務は、大学や専門学校等で学んだ学識を活かすことができる専門性のある業務であり、工場の作業員や飲食店のホールスタッフなど入国管理局から単純労働と判断される業務には従事することができません。


業務内容と学歴との関連性が認められない場合


「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得する際の要件として、大学院・大学・短期大学等または日本の専門学校を卒業し学位を有していることが原則として必要となります。
*関連する実務経験を10年以上有する方に関しては、学位に代替できますが、実務上 あまり頻出のケースではありません。

そして、就職先での業務内容と学校での履修内容に関連性が認められる場合に、「技術・ 人文知識・国際業務」ビザが与えられます。 大学院・大学・短期大学等を卒業している方の場合、関連性は比較的緩やかに判断されますが、最終学歴が日本の専門学校卒の方の場合、業務内容と履修内容の関連性が厳密に判断されるため注意が必要です。

例えば、日本の専門学校でITを専攻して専門士の学位を取得しIT業務に従事するとのことで前職で「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した方を、貿易担当者や通訳・翻訳担当者として中途採用した場合、本来は従事できない業務に従事してしまうことになります。

以上のように、アルバイト雇用の場合と比べて正社員・契約社員等としての中途採用時の方が、業務内容や学歴に関する該当性を判断する必要から、判断に迷うケースが多いと思います。 就労ビザを持っている転職希望者の際の場合、保有している就労ビザで中途採用先の企業での業務に従事して問題ないか入国管理局に判断してもらう一つの方法として「就労資格証明書」の申請を行う方法があります。
本人の学歴や中途採用先で予定する業務内容等を説明する書類を入国管理局に提出し、入国管理局が現状の就労ビザでの勤務に問題がないと判断すると就労資格証明書が発行されます。 就労資格証明書の申請・取得は義務ではないですが、前職での業務内容と中途採用先での 業務内容が大幅に異なるような場合には、念のため申請・取得しておくことをおすすめします。


まとめ


今回は、外国籍の従業員を雇用する法人が知らずに不法就労に巻き込まれないよう、よく起こりがちなケースを想定してご紹介しました。

今回ご紹介したケース以外でも、「この外国籍の方を雇用して大丈夫か?」と少しでも懸念がありましたら、入国管理局や私どものようなビザ申請業務を専門にしている行政書士等にまずはご相談頂くことをおすすめします。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
参照 : SHARES 行政書士 大東圭のページ

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