こんなところに落とし穴が!契約書は細部まで要チェック 〜管轄裁判所編 〜
法務


契約書の最後の方を見ると、たいてい「管轄裁判所」とか「合意管轄」といった表題の条文が置かれています。いわゆる管轄条項などと呼ばれるもので、紛争になった場合はどこの裁判所に訴訟を提起しなければならないかを定めるものです。

通常は契約書の最後の方に置かれていて、かつ、契約で実現しようとしている取引とはあまり関係のない条文なので、契約締結の際にもあまりチェックされない傾向にあります。

しかし、この管轄条項を甘く見ると、万が一紛争になった場合に思わぬ不利益が生じることがありますので、要注意です。もし今締結している契約書にそもそも管轄条項がないという場合は、ぜひこの記事を読んで今後の参考にしてください。

この記事の目次

合意管轄とは


管轄裁判所とは、訴訟を審理できることが許されている裁判所のことを言います。例えば、東京地方裁判所のみが管轄裁判所である事件の場合、千葉地方裁判所に訴訟を提起しても、「この事件は千葉地方裁判所では審理できないので、東京に行ってください」と言われてしまうわけです(管轄を間違えた場合の細かい手続きはありますが、ここでは割愛します)。

そして、管轄裁判所は民事訴訟法という法律の中で、こういう内容の事件についてはどこの裁判所に訴訟を提起することができる、ということが細かく決められているのですが、それと同時に、当事者間で管轄裁判所を合意することもできるとされています。

管轄条項とは、このルールに従って、「この契約に関してもし訴訟になった場合は、●●裁判所に審理してもらおう」ということを契約当事者間で合意するもの、ということになります。

通常は東京とか大阪などの大都市に所在する裁判所か、あるいは契約当事者のどちらか一方が所在する地域の裁判所が指定されていることが多いと思います。訴訟になった場合、期日のたびに裁判所まで行かなければなりませんので、自分の会社の所在地に近い裁判所の方が移動時間や交通費の面で便利ですよね。

一方で、東京や大阪の裁判所はいわゆる大規模庁であり、事件の種類ごとに専門的に取り扱う裁判官がいますし、弁護士に依頼することを考えても東京や大阪であれば事務所がいっぱいあって選択肢が多い(その分野に特化した弁護士を見つけることも可能)というメリットがあることなどから、選ばれているのだと思います。

合意管轄を定める場合の注意点


さて、この合意管轄ですが、以下のような文言で定められることが多いと思います。契約チェックの中でもあまり注目されないところですが、意外と落とし穴があるので注意が必要です。

<本契約に関連して生じた紛争については、●●地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする>

ポイント①


合意管轄を決めることができるのは、「第一審」に限られます。訴訟制度上、一審で負けても控訴審(高等裁判所)、上告審(最高裁判所)と続けることができますが、控訴審や上告審をどの裁判所で審理するかは、当事者間で決めることはできません。
また、第一審は基本的に地方裁判所で審理しますので、必然的に、契約で合意できる裁判所も地方裁判所ということになります(例えば、第一審を東京高等裁判所で行うと合意しても無効です)。

ポイント②


合意した裁判所以外での訴訟を禁止したいのであれば、「専属的合意管轄」であることを明示しなければなりません。仮に「●●地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする」と定めたら(「専属的」という文言を忘れたら)どうなるでしょうか?

これは、選択的合意管轄であると解される可能性が高いと思います。選択的合意管轄とは、民事訴訟法で定められる管轄裁判所に「加えて」、当事者間で合意した裁判所「でも」訴訟を提起することができるという意味です。

例えば、「静岡地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする」と定めた場合、民事訴訟法上、東京地方裁判所でも訴訟を起こせるならば、当事者は、東京か静岡か好きな方で訴訟を起こせるということになります。一方、「静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」と定めていれば、東京地方裁判所で訴訟を起こすことはできず、当事者は、必ず静岡で訴訟を起こす必要があります。

合意管轄を定めたらからといって安心していても、その文言がしっかりと「専属的」合意管轄を定めるものになっていなければ、予想外の裁判所に訴訟を起こされるリスクがありますので、注意しなければなりません。

契約に合意管轄の定めがない場合はどうなるのか?


それでは、契約において合意管轄の定めを全く置いていなかったらどうなるのでしょうか。

既に述べたとおり、民事訴訟法という法律で管轄裁判所が決定されることになりますが、基本的なルールは「被告(=裁判で訴えられた人)の住所地」の裁判所です。そのため、例えば東京の会社と大阪の会社が揉めた場合、このルールの下では、東京の会社が大阪の会社を訴えようと思ったら大阪の裁判所に訴訟を提起しなければならない、ということになります。

国内であればまだ日帰り可能な範囲も広く、そこまでの負担にはならないことが多いかもしれません。しかし、管轄裁判所は当事者の合意で決められるという合意管轄のルールは国際的なルールでもあるので、海外との契約でも管轄条項が置かれることが通常です。

その際、合意管轄が日本国外となっていたらどうでしょうか。現地の弁護士を雇って対応するとしても、言葉の問題、時差、裁判制度の違いなどの影響をまともに受けることになるので、対応も一筋縄ではいきません。加えて、海外の弁護士費用は日本に比べて高額なことが多く、弁護士費用だけで数千万円を支払わなければならなかったという実例もあります。ひとたび契約で定めてしまうと、日本の中小企業だから対応できないなどと言っても聞き入れてもらえません。

まとめ


このように、契約締結にあたっては、紛争になった場合も見据えて契約書をチェックすることが必要です。その意味で、訴訟を取り扱う弁護士の視点で一度チェックしてもらうことは、有益と言えるでしょう。

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