業務委託契約書の書き方
法務


この記事の目次
企業経営を行っていく上で、すべての業務を自社内で対応できればよいのですがすべての企業がそれだけの人員を確保し続けていくのは困難もあります。
そこである業務を外部に委託することで効率の良い事業経営を行ったり、会社の問題点の把握と改善のため専門家から助言を受けたりする場合があります。

その場合に業務を委託する相手方と締結するのが業務委託契約書です。
今回はどのような点に配慮して業務委託契約書を書けばよいかを解説します。

業務委託契約書はなぜ必要なのか


そもそも業務を外部に委託する場合、必ず契約書がないと業務を委託することが出来ないのでしょうか?実はそのような事はありません。

契約は両者の合意で成立しますので、契約書で文書化せずとも業務委託の契約自体は成立します。

しかし、万が一トラブル等が発生した場合、言った、言わないの押し問答になったり、実は契約内容についてお互いの認識に違いがあったことに初めて気づく、という事もあるかもしれません。そのような状況を防ぐため、あらかじめ契約の内容を文書化し認識を統一しておくことが必要となるのです。

業務委託契約書に記載しておくこと


さて、業務委託と一言に言っても委託される業務は数限りなくあります。

会社の法務を弁護士に委託したり、労務管理を社会保険労務士に委託したりするのも業務委託ですし、自社ビルの清掃やホームページ作成も業務委託です。そのため、業務委託契約書にはまず、「業務の内容や目的」を明確に記載する必要があります。

そしてその業務に対しての「報酬」はいくらなのか、報酬はいつどのような方法で「支払われるのか」もきちんと明記しておきましょう。ただし、報酬について変更の可能性がある場合は別途発注書等の書面に記載するという表現でも構いません。ただし、その場合はきちんと報酬額を明記した発注書の発行を行うようにしましょう。

他にも委託業務の「成果物」がある場合は、その成果物の内容や納入された成果物に瑕疵があった場合の受託者の「担保責任」についても記載しておくと良いでしょう。

また万が一委託した業務に関し損害が生じた場合には「損害賠償」の項目も必要となります。損害賠償については賠償する損害の範囲等、委託者と受託者で考えに相違が出やすい条文ですので、よく話し合いをしておくと良いでしょう。

コンピュータープログラム等の納入物に著作物が含まれている場合は著作権等の「知的財産権の帰属」に関する条文も重要になります。
その他「契約期間」や「期間の延長」、業務に関する「守秘義務」についても記載しておきます。

業務委託契約書作成の注意点


契約書を作成する前には、相手方と仕事の内容や報酬額、支払い方法についてきちんと話し合い、不明な点を残さないようにしておきましょう。もし、相手方から提示された契約書に自社から見て不明な点や不利な点があれば遠慮せず説明を求め必要があれば修正要求を出しましょう。契約書内容をよく確認せず捺印をして、後から「知らなかった」では済まされません。

また、実は「業務委託」は法律上定められた契約形態ではありません。業務を委託する形式としては、民法の「請負」か「委任」のいずれか、もしくはその両者の性質をもつものとなるでしょう。民法上、「請負」の場合と「委任」の場合では業務を委託される側の受託者の責任範囲や報酬請求権等に違いがあります。そのため、契約書を作成する際には委託する業務が「請負」なのか「委任」なのかを把握したうえで、それに応じた条文を入れなければいけません。そうでないと必要以上の責任を受託者が負ってしまったり、逆に委託者が必要な責任を負ってもらえなかったりする可能性もありますので、委託しようとしている業務が「請負」か「委任」かの判断は重要です。

業務委託契約書は印紙が必要になる場合があります。
上記の「請負」か「委任」かによって印紙の要不要が決まりますし、契約書への記載金額によっても印紙金額が変わります。
印紙がなくても契約の有効性は変わりませんが、監査等で指摘を受け、追加で課税されないよう契約書内容を精査して必要な印紙を貼付するよう注意しましょう。

まとめ


業務委託は内容に応じた取決めが必要ですし、記載しておくべき事項も多岐にわたるため契約書の内容も複雑で条文も多くなりがちです。しかし、両者の信頼関係を維持し安心して業務を進めるために必要な契約書でもあります。

不安な点がありましたら文書作成の専門家である行政書士にご相談ください。

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