ドローン利用の前に必ずチェック!ドローン許認可の仕組みについて
法務


昨今、ドローンは、生活やビジネスの様々な場面において活用されています。
ドローンを活用することにより、ビジネスの幅が広がり、作業等の効率も大きく進歩しています。

例えば、農業の分野においては「農薬の散布」、地形の調査等においては「ドローンによる地形の空撮」といった活用がなされています。
また、ビジネス以外においても様々なイベントの際にドローンが活用されているケースが多く見られます。

このようにドローンは、現在では非常に多岐に渡って普及しており、人々の生活やビジネスの向上に大きく貢献していると言えます。
しかし、ドローンが広く普及すると共に、ドローンによる事故やトラブルも発生するようになったため、法律や地方自治体の定める条例による規制も行われるようになりました。

ドローンは主に「航空法・道路交通法・小型無人機等飛行禁止法・電波法・民法」といった法律によって規制されています。

そこで今回は、ドローンを利用する前に必ずチェックする必要のある、ドローンの許認可の仕組みについてご説明します。

この記事の目次


航空法によるドローンの規制



「航空法」においては、ドローンの「飛行場所」と「飛行方法」について規制をしています。
「飛行場所」については「空港等の周辺の上空」「150m以上の高さの空域」「人口集中地区の上空」といった場所でドローンを飛行させようとする場合、地方航空局長の許可が必要となる旨を規定しています。

「飛行方法」については「夜間飛行」「肉眼で直接目視できない範囲においてドローンを飛行させること」「人や物件(第三者の建物、自動車等)と30m未満の距離における飛行」「多数の人が集まる催しにおける飛行」「危険物の輸送」「ドローンからの物の投下」といった行為を禁止しており、これらの行為をする必要がある場合、地方航空局長の許可が必要となる旨を規定しています。

道路交通法によるドローンの規制



「道路交通法」においては、交通の妨害となるおそれがある行為を禁止しています。
したがって、道路においてドローンの離発着を行ったり、道路上空でドローンを飛行させたりしようとする場合、警察署長に対して「道路使用許可」の申請を行い、許可を得る必要があります。

きちんと道路使用許可を得た上でドローンを使用しなければ、通行人に通報されて警察沙汰になってしまうおそれがあります。

小型無人機等飛行禁止法によるドローンの規制



「小型無人機等飛行禁止法」においては、首相官邸や国会議事堂等の国の重要な施設や、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空におけるドローンの飛行を禁止しています。

したがって、このような場所に置いてドローンを飛行させようとする場合、飛行の48時間前までに警察署を経由して都道府県の公安委員会に対して通報を行っている必要があります。

更に、公安委員会への通報だけでは足りず、ドローンを飛行させようとする場所の管理者や所有者の同意も得ている必要があります。

また、公務としてこれらの場所に置いてドローンを飛行させようとする場合、業務委託契約書等の証明書類を提示することが求められています。

電波法によるドローンの規制



ドローンを飛行させるためには当然電波を使用するため「電波法」においては、日本国内で使用するドローンは「特定無線設備の技術適合証明(技適マーク)」を取得する必要がある旨を規定しています。

「技適マーク」とは、ドローン等の無線機が電波法令において定められている技術の基準に適合していることを証明するためのマークのことです。
ほとんどの商品には技適マークが初めから付いているため、ドローンを購入する際には技適マークが付いているものを選ぶようにしましょう。

技適マークを取得していないドローンを飛行させると電波法令違反となってしまうため、海外製のドローンを購入する場合には注意して下さい。

民法によるドローンの規制



民法においては、私有地の上空300m以内の範囲には土地の所有者の権利が及ぶ旨を規定しているため、私有地においてドローンを飛行させようとする場合には、事前に土地の所有者からの許可を得る必要があります。

この場合には別段の手続きは必要となりませんが、トラブルを予防するためにも事前に許可を得るように心がけて下さい。

まとめ



ドローンは近年急速に普及しており、人々の暮らしやビジネスの様々な場面において活躍していますが、その一方でドローンによる事故やトラブルも多く発生しています。

ドローンを飛行させようとする場合には、飛行させようとする場所や飛行方法等を十分に確認し、許可が必要であれば、速やかに行政機関や土地の所有者からの許可を得るようにして下さい。

許可が必要であることを知らずにうっかり無許可でドローンを飛行させてしまった場合、各種の法令違反となりますので十分に注意されて下さい。

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