起業をお考えの方必見!会社設立までの流れを解説します
法務


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会社設立にあたって

「現在は個人事業主として活動しているが会社設立を検討している」・「会社員として実力がついたら将来は会社設立をしようと考えている」といった方は多くいらっしゃると思います。また、それ以外のパターンもあるでしょう。

ここでは株式会社を設立する場合の流れや必要な手続き、費用などをわかりやすく解説していきます。
また、会社設立にはかなりの労力や時間が必要です。すべてご自分でやろうとせず、司法書士など専門家の力を借りることも検討してみてくださいね。

会社設立の流れ ~どんな手続きが必要?~

会社設立の流れを大きく分けると以下の5つのステップになります。

ステップ1:商号を決定し、印鑑を作成する
ステップ2:定款を作成する
ステップ3:登記書類を作成する
ステップ4:登記の申請
ステップ5:税務署への届け出(会社設立後)


ステップ1:商号を決定し、印鑑を作成する


会社設立のためのステップ1は、「商号の決定」と「印鑑の作成」です。 まずは株式会社の商号(会社名)を決めます。商号は基本的には自由に決めることが出来ますが、いくつか気を付けなければいけない点もありますのでご紹介します。

一つめの注意点として、「同一の住所で同一の商号」は登記することができません。
以前のような、「同一の市町村内で、同一の営業目的で、他の会社と同一もしくは類似する商号は使用することができない」という規定はなくなりましたが、トラブルを未然に防ぐためにもまぎらわしい商号は避けたほうが良いでしょう。

二つめは、不正競争防止法等にも気を付けなければならないということです。 例えば、他の会社の商号として広く知られているものと同じ商号は使用できません。このような商号を使用した場合、差止請求や損害賠償請求を受ける恐れがありますので注意が必要です。

そのほかにも、公序良俗に反するような商号(道徳的にNGな商号)を用いることはできません。 商号が決まったら印鑑(会社の代表印)を作成します。 代表印は登記申請をする際に必要になります。
印鑑は出来上がるまでに時間がかかることも考えられますから、ぜひ早めに準備しておきましょう。

ステップ2:定款を作成する


会社設立のためのステップ2は定款の作成です。 定款には必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」というものがあります。この絶対的記載事項の記載がない場合、定款そのものが無効になってしまいますので注意しましょう。

絶対的記載事項は以下の項目になります。

・事業目的
・本店所在地
・会社設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
・発起人の氏名または名称および住所
・発行可能株式総数
・定款の認証



定款は会社の基本原則を示す大切なものですが、日常で馴染みのあるものではありませんよね。定款の記載に不備があったために会社設立後にトラブルが起きるケースもあります。

会社設立の手続きを司法書士などに依頼する一番のメリットはそのような事後トラブルを未然に防げることにあります。また、司法書士にお願いすることでご自身は本業の業務に集中することもでき、おすすめです。

ステップ3:登記書類を作成する


会社設立のためのステップ3は登記書類の作成です。 具体的には「資本金の払込み」と「各種申請書の作成」になります。 資本金は定款に記載した金額と同額を出資者名義で払込みます。

登記に必要な各種申請書については、会社の形態や設置機関によって必要な書類や書類の枚数が変わってくるので少し複雑に感じるかも知れません。 司法書士に依頼した場合、書類の作成はもちろん、次のステップである「登記の申請」に関してもサポートしてもらえます。

ステップ4:登記の申請


会社設立のためのステップ4は登記の申請です。 登記の申請は資本金の払込み後、2週間以内に法務局にて行うものです。司法書士に依頼した場合は司法書士が法務局に出向いて登記申請をし、この登記申請をした日が「会社設立日」となります。
また、実際に法務局へ行って登記をする以外にも、郵送やオンラインでも行うことが出来ます。

ステップ5:税務署への届け出(会社設立後)


会社設立のためのステップ5は税務署への開業の届け出です。ステップ5に関しては正確に言うと会社設立後に必要な手続きとなります。 納税地である本店所在地の税務署や都道府県に各種届出を提出します。必要な書類は以下のものです。

・法人設立届出書(都道府県や市町村にも提出します)
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・減価償却資産の償却方法の届出書
・給与支払事務所等の開設届出書
・消費税関係の届出書



まとめ


会社設立をすることで個人事業主として活動するよりも事業の幅が広くなり、税金の面での選択肢が広がったりします。 しかし、会社設立のためには煩雑な手続きを経なければならず、時間も労力も必要です。

司法書士に会社設立の手続きを依頼する場合にはもちろん費用がかかりますが、ご自身で手続きを行うと本業に支障が出ることも考えられます。 事前に料金を確認したうえで、ぜひ、司法書士への依頼も検討してみてくださいね。

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