会社設立後にやるべきこと、契約書リストをチェック!
法務


会社が事業を行うためには、会社設立の手続きが必要となります。
では、会社設立が終わってから事業を行える状態にはなりますが、そのまますぐにスムーズにできるかといわれるとそう簡単にはいきません。 事業が始まると様々な法律の利害に関わる人と取引をしていかなければならず、事前にどのような取引をするか把握しておかないといつまでたっても万全に準備ができないことにもなります。

今回はそんな会社設立後にスムーズに取引を進められる方法を契約書の観点からお伝えします。

この記事の目次

会社設立後にスムーズに事業を行うためには?スケジュールを確認


まだ一度も会社を作ったことがないかもしれない人にとっては少し意外かもしれませんが、会社設立を完了するだけでも実は多くの期間を要します。そこでどの程度の期間が必要となるか理解しておくことはとても重要です。一般的なケースを少しご紹介したいと思います。

もし会社設立のための書類を効率的に集められた基本的な場合では、およそ「2~3週間」で会社はつくられることになります。 しかしながら、私が今までに体験した場合ですと、発起人が海外の現地法人であったり、複数の発起人との間でうまく話がまとまらないなど打ち合わせがまとまらないと必要以上に日数を要することも少なくありません。早期に会社設立をご検討の場合は、是非専門家に相談されることをお勧めします。

会社設立登記の前後に契約書についても打ち合わせをしておくべき!


無事に会社の定款が作成され、会社としての実態が出来上がるとそれを登記する必要があります。会社設立の登記には申請から完了までこれも少々時間がかかります。
ここからがポイントなのですが、事業をスムーズに進められる場合には、行政書士等の専門家と連絡して契約書の準備についても進めるべきです。会社設立登記は司法書士の業務ですので、もし依頼された司法書士があまり契約書業務に精通していない場合には、提携している行政書士に契約書の作成若しくはチェックをお願いできないかどうか確認してみるのが良いでしょう。

必要な契約書リストとは?


実際に御社の事業に必要な契約書について何を用意すればよいのでしょうか?それについて、企業様は千差万別で一概に申し上げることは難しく、各企業様の取引形態に合致した契約内容を選択するべきなのです。

今回はいくつかわかりやすく例を挙げてみたいと思います。ご自身の取引形態に近いものがございましたら参考にしていただけますと幸いです。

雇用契約書: 御社の事業でだれか従業員を雇うことがありますか?従業員を雇う場合には、雇用 契約書が必要です。

業務委託契約書: 御社の事業で人を雇わないが定期的又は不定期に業務の全部または一部を外部 に委託することを目的とする場合に必要となる契約書です。

秘密保持契約書: 御社の事業の営業秘密など漏洩するとリスクとなる情報を守るための契約書です。

賃貸借契約書: 事業などでオフィスを借りる際などに必要となる契約書です。

売買契約書: 不動産など物の売り買いの取り決めを記した契約書です。

請負契約書: 建設工事などある目的を達成するために作成される契約書です。


上記それぞれについて説明しますとそれぞれに1テーマ必要なほど整理すべきことが多くあります。今回は本当に概略のみしか述べていませんが適宜調べるなどして対応していただければと思います。

迷ったら多少費用がかかっても専門家に相談すべきです。契約書には、事前に紛争を抑止する効果があります。後に裁判になるリスクを鑑みると、事前に契約書による紛争防止に努めたほうが何倍ものメリットがあると私は思います。

まとめ


今回は会社設立の段階から事業を効率よくスタートするための方法として契約書の準備について簡単にまとめさせていただきました。 そのためには、事前手続きである会社設立のスケジュールがどのようになっているのかを確認し、登記の前後より行政書士等の契約書の専門家に依頼をし、契約書をどのように交わすべきかアドバイスをもらうようにするとよいでしょう。

また、専門家に依頼するとご自身でひな形を参考に一般的な内容のものを作る以上に、やり取りのコツについてもアドバイスがあるかもしれません。 是非、ご自身に合った専門家を探していただければと思います。

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