社長、会社は破産しても自宅は残せます(ブラックリストも載りません)!~経営者保証ガイドラインによる保証債務整理の方法~
法務


多くの中小企業の社長様は、会社の借入金について、連帯保証されています。 連帯保証しているから、会社を畳みにくいと思われたことはないでしょうか?
確かに、会社が破産するときに、連帯保証人である社長様も破産してしまったら、自宅を含め、財産の多くを失ってしまうことになりますし、信用情報(ブラックリスト)にも載ってしまいますね。

ところが、平成26年2月施行の「経営者保証ガイドライン」を活用すれば、会社が破産しても、社長様は、個人破産せずに、しかも個人破産よりも多くの財産を残して個人保証の問題を解決することが可能な場合があります。

今回は、まだまだご存じでない方も多い「経営者保証ガイドライン」を用いて、社長の個人保証債務を整理する方法をご紹介します。

この記事の目次

1.経営者保証ガイドラインとは?


経営者保証ガイドラインとは、正式には「経営者保証に関するガイドライン」といいます。 平成26年2月から施行されているもので、まだまだ新しい制度です。 中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自律的な準則として、遵守が求められています。

2.経営者保証ガイドラインを用いて、社長様の個人保証債務を整理する際の3つのメリット


①破産しないで済む


経営者保証ガイドラインでは、社長様の保証債務について、破産以外の方法で整理することを認めています。破産しないで済むということは、大きなメリットですよね。

②ブラックリスト・官報に載らない


経営者保証ガイドラインは、社長様の再チャレンジを後押しするためにできた制度ですので、保証債務を整理した際に、信用情報(ブラックリスト)に載らないようになっています。官報にも載りません。
破産してしまうと、当然、ブラックリストや官報に載ってしまって、クレジットカードが使えなくなるなどの不都合がありますが、経営者保証ガイドラインを使えば、その不都合が解消されます。

③自宅や破産よりも多くの財産を残せる場合がある


会社と一緒に、社長様も破産するとなると、社長様が所有している自宅不動産等も破産管財人によって売却されてしまいます。 ところが、経営者保証ガイドラインを利用して債務整理をすれば、自宅や破産よりも多くの財産を残すことが可能になる場合があります。

例えば、住宅ローンが残っている場合で、オーバーローン(住宅ローン債務額より不動産価格が低い場合)には、そのまま住宅ローンを払い続けることも可能です。 また、住宅ローンが無い場合には、不動産価格を長期分割して弁済することによって、自宅を残すという計画を立てることも可能です。 自宅以外でも、破産では原則として99万円までしか残せませんが、経営者保証ガイドラインを利用すれば、数百万円単位で残すことができる場合があります。

如何でしょうか?
経営者保証ガイドラインを用いて、保証債務の整理を行うことにより、以上の3点のメリットを受けることができます。 もし、会社を廃業(破産)させたいと思っておられて、社長様の個人保証がネックになっている場合には、是非、経営者保証ガイドラインの利用を検討してみては如何でしょうか。

3.実際に個人保証債務の整理を行った事例について


では、実際にどのような事例があるのでしょうか。 私が扱った事例は複数ありますが、例えば、以下のような事例を扱いました。

①住宅ローン付きの自宅をそのまま残した案件
②預貯金を450万円程度残した案件
③債権者に全く弁済せずに成立した案件(ゼロ弁済)
④保証債務以外の社長様の個人ローンを含めて債務整理した案件


4.まとめ


今回は経営者保証ガイドラインによる保証債務の整理について、お話させて頂きました。このガイドラインは、知っておいて損はありません(知っておくだけで得です)ので、是非ご参考にして頂けますと幸いです。

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