ご近所で民泊開始?!トラブルに巻き込まれた場合の対処法
法務


いわゆる民泊新法が施行されてから、約1か月が経とうとしています。ご近所でちらほら民泊が始まった方もいらっしゃるのではないでしょうか?

それによって、何かしらトラブルやストレスを抱えた場合、どこに訴えればよいのか。そもそもこれは、違法なのか、訴えることができるのか、お話していきたいと思います。

この記事の目次

1.いわゆる民泊は3種類


昨今、「民泊」という言葉が出回っていますが、実は法律上、「民泊」という言葉はありません。皆さんが民泊だと思っているものは、法律上3種類に分けられています。

①旅館業法
②国家戦略特区法(いわゆる特区民泊)
③住宅宿泊事業法(いわゆる民泊)


そもそも届出の無い民泊は違法です。では、どうやって見分ければよいのでしょう?旅館業の場合は都道府県に、特区民泊の場合は各自治体に届出がされています。HPで届出されている施設を確認できる場合もあるので、まずは調べてみましょう。HPに載っていない場合は、各自治体に問い合わせることも可能です。

いわゆる民泊(住宅宿泊事業法)の場合は、玄関に下記のような標識を掲示することが義務付けられているので、それを確認するのが一番簡単です。

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引用 : 民泊ポータルサイト

民泊トラブルがあった場合、まずは違法民泊かどうか確認しましょう。もし違法民泊だと分かった場合は、お近くの保健所までご相談ください。

2.民泊事業者の義務とは


では、届出のあった民泊だった場合、家主に何か言えるのでしょうか?そもそも家主は、周辺住民に対する配慮として何が義務付けられているのでしょうか?今回は、いわゆる民泊(住宅宿泊事業法)についてのみお話します。

家主は、宿泊者に対し、以下を説明することとなっています。

①騒音の防止のために配慮すべき事項
②ごみの処理に関し配慮すべき事項
③火災の防止のために配慮すべき事項
④その他届出住宅の周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項

ですので、騒音があったり、ごみ出しのルールが守られていない場合は、家主に徹底するよう伝えることは可能です。

特に騒音は、民泊に限らずトラブルの原因ですね。ガイドラインには、大声の会話や深夜に窓を閉めること、バルコニーや屋外での宴会を避けること、楽器の使用をしないことなどが挙げられています。こういったことがあった場合は、何らかのアクションを取ることが可能です。

また、各自治体によっても民泊のルールは異なります。ご近所の民泊がルール違反ではないのか疑問に思った場合は、 「各自治体の窓口案内」からも調べることができます。
ガイドラインにおいて家主は、迅速に苦情に対応するよう義務付けられています。そのため、何らかの迷惑行為があった場合、家主に苦情を言うことは可能なのです。

3.相談窓口はどこ?


そうは言っても直接苦情を言うことはハードルが高いと思います。そういった場合は、コールセンターを利用しましょう。

民泊制度コールセンター(全国共通ナビダイヤル)
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参考: 民泊制度ポータルサイト

4.まとめ


民泊新法が施行され、今後も民泊事業は増加します。それと共にトラブルが起きることも予想されます。

民泊事業者の方は、周辺住民に対し民泊事業開始の通知、説明などの文書をポスティングしたり、説明会開いたりすることが望ましいとされています。少しでもトラブルが減るように、こういった周辺住民への説明文書の作成を、行政書士に依頼することも可能です。

届出をしたもののご近所トラブルで結局民泊事業をすることができなくなったということが無いよう、ご不明点があればお近くの行政書士にご相談ください。

参考 : 民泊制度ポータルサイト

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