日本国内の人手不足に有効か?新しい在留資格「特定技能」(仮称)って何?
法務


こんにちは。 日本サッカー協会登録仲介人の大戸です。
来年2019年4月から、外国人材を雇用することができる新しい在留資格「特定技能」(仮称)が始まる予定です。 これは、働きながら技術を学ぶ「技能実習」を修了して本国に帰国した後、一定の要件を満たした外国人材を対象とする制度です。また、「技能実習」を経験していなくても、実習修了者と同水準の技能と一定水準の日本語を身につけている外国人材も対象となる予定です。多くの企業が人手不足への対策の一つとして注目しています。

本日の記事は「特定技能」(仮称)のお話です。
スポーツ&アートという観点から日本を盛り上げるべく、今回も外国人のビザ・在留資格の専門家の視点から解説した記事をお届けします。

この記事の目次

どの業種が対象なの?

平成30年6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」(以下「骨太方針」という。)では、具体的な業種は明確にされていませんが、継続的に人手不足となっている「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野が対象となる予定です。
例えば、職人が不足している建設会社や、収穫作業の人手が不足している農家、仲居さんが不足している旅館などが想定されます。

また、現在、各業界から対象に加えてほしいとの陳情が続いており、今後、対象分野が増える可能性があります。例えば、慢性的な人手不足となっている飲食店やコンビニエンスストアなどが考えられます。

参照:平成30年6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」(骨太方針)(p26-28)

参照:主なポイント

日本で働くことができるのは何年?

骨太方針では、外国人材の在留期間の上限を通算で5年とするとしています。また、家族の帯同は基本的に認めない方向です。

ただし、「特定技能」(仮称)による滞在中に一定の試験に合格するなどより高い専門性を有すると認められた者については、現行の専門的・技術的分野における在留資格(例えば、「技術・人文知識・国際業務」)への移行を認め、在留期間の上限を付さず、家族帯同を認めるなどの取扱いを可能とするための在留資格上の措置を検討するとしています。

どんな条件で在留資格が取得できるの?

骨太方針では、「特定技能」(仮称)の取得に当たり、外国人材に求める技能水準は、受入れ業種で適切に働くために必要な知識及び技能とし、業所管省庁が定める試験等によって確認するとしています。試験については、現在の技能実習生等向け技能検定が参考になりそうです。 技能検定基礎級~3級レベルが要求されるのではないでしょうか。

参照:厚生労働省ホームページ

参照:新たな外国人技能実習制度について(p5)

また、日本語能力水準は、日本語能力試験等により、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することが確認されることを基本としつつ、受入れ業種ごとに業務上必要な日本語能力水準を考慮して定める予定です。業種にもよりますが、日本語能力試験のN3レベル以上が要求されるのではないでしょうか。

参照:日本語能力試験ホームページ

ただし、技能実習(3年)を修了した者については、上記試験等を免除し、必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとするとしています。過去に技能実習を修了し帰国した外国人材を再び招く場合、修了予定の外国人材に修了後に一度帰国し再び働くことを提案する場合、試験は不要となる予定です。


①予定の対象分野は「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」だが、今後増える可能性あり

②外国人材の在留期間の上限を通算で5年だが、より高い専門性が認められた場合には在留資格の変更を認め上限が無くなる可能性あり

③対象業種で働くために必要な知識及び技能と、日常会話ができる程度の日本語能力が必要

私見を申し上げれば、外国人材を単なる労働力とみなすのではなく、日本で共に暮らす隣人として受け入れるべきであると考えます。彼らは、インバウンド分野に限らず、様々な分野の製品やサービスの消費者として企業のお客様になり得ます。
骨太方針でも、受入れ企業又は登録支援機関(業界団体等)による外国人材に対する生活ガイダンス、相談対応、日本語習得支援等の実施を求めています。
今回の新制度が、日本の多様性(ダイバーシティ)につながることを望んでおります。

就職を考えている外国人の方々、企業の人事担当者の方々、在留資格に関する手続全般に関して、「スポーツ&アート専門の行政書士 大戸」までお気軽にご相談ください。

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参照:SHARES 行政書士 大戸 浩二のページ

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