今年の4月から始まる新しい在留資格「特定技能」ってどんな内容?
法務


こんにちは。日本サッカー協会登録仲介人の大戸です。
昨年のLAB記事『日本国内の人手不足に有効か?新しい在留資格「特定技能」(仮称)って何?』で取り上げた新しい在留資格「特定技能」に関連する法案が国会で可決され、正式に今年4月より始まります。
今回は、改めて決定した「特定技能」の概要をお伝えします。

スポーツ&アートという観点から日本を盛り上げるべく、今回も外国人のビザ・在留資格の専門家の視点から解説した記事をお届けします。

この記事の目次

「特定技能」が導入される業種は?

「特定技能」が導入される業種は以下の14業種です。

1. 介護業
2. ビルクリーニング業
3. 素形材産業
4. 産業機械製造業
5. 電気・電子情報関連産業
6. 建設業
7. 造船・舶用工業
8. 自動車整備業
9. 航空業
10. 宿泊業
11. 農業
12. 漁業
13. 飲食料品製造業
14. 外食業



参照:平成30年12月25日閣議決定「特定 技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」(以下、「基本方針」という)
(別紙)特定産業分野(p.10)

「特定技能」の種類は?

「特定技能」には、1号と2号の2種類があります。
1号は、在留期限は通算5年以下で、家族滞在不可となります。他方、2号は、更新期間に上限はなく、家族滞在の可能性があります。
ただし、現在、2号は建設と造船・船用工業の2業種のみで予定されており、以下では大多数の1号を「外国人材」と表記し、話を勧めます。

参照:基本方針(p.2-3)

外国人材が認められる条件は?

外国人材には、(1)相当程度の知識又は経験を必要とする技能、(2)ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準が求められます。

(1)と(2)は試験等で確認されます。詳細は、各特定産業分野の「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に定められています(次回の記事では「宿泊業」の詳細をお伝えする予定です)。

参照:基本方針(p.2)

受入企業の外国人材の支援とは?

外国人材の受入企業は「特定技能所属機関」と呼ばれ、外国人材の支援計画にもとづく以下の支援を行う必要があります(原文では「外国人」の部分を「外国人材」と表記しています)。
外国人材の生活全般に関する支援で、自社のみで行えない場合は、出入国在留管理長官に登録した登録支援機関に委託することもできます(下記1、4、6、7については外国人材が理解できる言語で行う必要があります)。

1. 外国人材に対する入国前の生活ガイダンスの提供
2. 入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
3. 保証人になることその他の外国人材の住宅の確保に向けた支援の実施
4. 外国人材に対する在留中の生活オリエンテーションの実施
(預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。)
5. 生活のための日本語習得の支援
6. 外国人材からの相談・苦情への対応
7. 外国人材が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
8. 外国人材と日本人との交流の促進に係る支援
9. 外国人材が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援


参照:基本方針(p.7)

外国人材の雇用形態や報酬については?

原則としてフルタイムの直接雇用のみ認められますが、例外で農業・漁業分野では繁閑期を考慮して派遣で受け入れる余地があります。
また、雇用先は一カ所のみで、報酬は預貯金口座への振込等支払額が確認できる方法によるものとされています。外国人材の報酬額が日本人と同等額以上の必要があります。

参照:基本方針(p.8-9)


①「特定技能」1号は、在留期限は通算5年以下で、家族滞在不可。

②「特定技能」1号には、(1)相当程度の知識又は経験を必要とする技能、(2)ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、特定産業分野ごとに業務上必要な日本語能力水準が求められる。

③受入企業は計画にもとづく外国人材の生活全般に関する支援を行う必要があり、出入国在留管理長官に登録した登録支援機関に委託も可能。

④雇用先は一カ所のみで原則フルタイムの直接雇用のみ、報酬は預貯金口座への振込等支払額が確認できる方法による(外国人材の報酬額が日本人と同等額以上)。


次回取り上げる「宿泊業」について、現在、日本国内のホテル・旅館にて資格外活動許可の範囲でアルバイトしている留学生が1号を取得し、ホテル・旅館に就職する可能性が高いと思われます(ホテルの専門学科のある大学や専門学校を卒業した留学生は、従来通り、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格取得が多数を占めると思います)。

就職を考えている外国人の方々、企業の人事担当者の方々、在留資格に関する手続全般に関して、「スポーツ&アート専門の行政書士 大戸」までお気軽にご相談ください。
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