物納財産の順位と物納できない財産
法務


この記事の目次

物納とは

相続が発生し、納めるべき税額が決定すると、この税額は原則として金銭での一括納付をする必要があります。しかし事情により金銭での一括納付が困難である場合、物(財産)で納付することが可能です。この物で納付することを物納といいます。

物納を行うには条件があります。相続税の納税額が10万円超、かつ相続財産や手持ちに納付税額分の金銭が無い、期限内にもその金銭を用意出来ず、かつ期限を超えてもその金銭を用意出来ない場合に、物納にて相続税を納めることが出来ます。

また物納を行うためには税務署の許可を得る必要があります。つまり物納以外に相続税を納める方法が無いと認められた場合のみ、選択出来る納付方法です。

物納財産の順位

物納は全ての財産が対象となるものではありません。以下のように物納に利用できる物は順位が定められています。


物納財産の順位
第1順位 不動産、船舶、国債、地方債、上場株式等
第1順位劣後財産不動産及び上場株式のうち物納劣後財産
第2順位非上場株式等
第2順位劣後財産非上場株式のうち物納劣後財産
第3順位動産

特定登録美術品は一定の要件のもと、上記の順位に関わらず物納が出来ます。原則は上から順に物納に利用することが出来、下の順位の物を物納に利用することは、税務署長が特別の事情があると認める場合及びその順位に適当な価額がないものに限り出来ます。またこれらの物は国内にある財産に限られます。

物納できない財産

また財産価値が一般的にあるものであっても、物納には利用の出来ない財産もあります。


物納出来ない財産
完全に所有権を取得出来ない財産 ・抵当権付不動産、質権設定株式式
・係争中の財産
・譲渡制限株式
特定出来ない財産 ・境界線が明確でない不動産
(ただし山林は測量不要)
・借地権等の範囲が不明確な土地
単独処分が困難な財産 ・共有財産
・通行権が不明確な無道路地
・著しく狭い土地、著しい不整形地
公序良俗を害する恐れのある財産 ・性風俗営業用不動産
・暴力団事務所利用不動産
・暴力団所有不動産
・暴力団支配株式
債務負担が必要な財産、管理処分費用が過大となる財産 ・敷金返還等の債務がある不動産
・生産緑地指定農地
・特定有害物質汚染不動産

物納に適した財産が無い場合

また他に物納に適した財産が無い場合に限り物納出来る財産もあります。以下のような例があります。

不動産の具体例

・地上権等の用益権が設定されている土地
・法令違反建築の建物及びその敷地
・土地区画整理事業、住宅街整備事業等が施行された土地で仮換地又は一時利用地指定のない土地
・納税義務者の居住用又は事業用の建物及びその敷地
・工場等で管理維持に特殊技能を要する建物及びその敷地
・接道条件を充足していない土地、建物建築が出来ない土地
・宅地造成が困難な市街化区域外の土地
・農用地区域として定められた区域内の土地
・保安林として指定された区域内の土地
・忌み地

株式の具体例

・休眠会社株式

まとめ

以上のように物納に適した財産と、また物納に使用すべき順位が定められています。相続税の原則の納付方法は金銭での一括納付であり、かつ物納は税務署の許可が必要であるため、物納で相続税を納めることは多くの場合ありません。相続税を納める人にとっても故人の不動産や美術品などの形ある財産を手放すことは、心苦しいことでしょう。
物納を行う状況にしないためにも、相続税の発生が見込まれるような財産を多く所有する人については生前からの対策が必要です。

財産をどの程度所有しているのか、死亡した場合に相続税は発生するのか、また相続税が発生した場合に納税資金はあるのか、一度確認をされると安心です。

上記の内容や、ご自身やご家族の相続について不安のある人は、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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