2019年7月1日施行 新相続法の要点一覧
法務


2019年7月1日より、2018年7月に法案が成立した、新相続法の施行がされます。この相続法の改正は約40年ぶりであり、大きな改正として注目がされています。
特に新相続法では亡くなった方の配偶者が一層手厚く保護をされるようになり、遺された人の生活を守るものとされています。 このような改正点を簡潔に一覧でご紹介致します。

この記事の目次


1.新相続法の要点一覧



配偶者の居住権を保護するための方策
①配偶者短期居住権の新設
配偶者が相続開始の時の属する建物に居住していた場合には、遺産分割が終了するまでの間、無償でその居住建物を使用できるようにする。
②配偶者居住権の新設
配偶者の居住建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用を認める法定の権利を創設し、遺産分割等における選択肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようにする。
遺産分割等に関する見直し
①配偶者保護のための方策
婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産の遺贈又は贈与がされたときは、持戻しの免除の意思表示があったものと推定し、被相続人の意思を尊重した遺産分割ができるようにする。
②遺産分割前の払戻制度の創設等
相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう、遺産分割前にも払戻が受けられる制度を創設する。
③遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
相続開始後に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に、計算上生ずる不公平を是正する方策を設ける。
遺言制度に関する見直し
①自筆証言遺言の方式緩和
自筆でない財産目録を添付して自筆証書遺言を作成出来るようにする。
②遺言執行者の権限の明確化
③公的機関における自筆証書遺言の保管制度の創設
遺留分制度に関する見直し
遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされている現行の規律を見直し、遺留分権の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずるものとしつつ、受遺者等の請求により、金銭債務の全部又は一部の支払いにつき裁判所が期限を許与することができるようにする。
相続の効力等に関する見直し
相続させる旨の遺言等により承継された財産については、登記等の対抗要件なくして第三者に対抗することができるとされていた現行法の規律を見直し、法定相続分を超える権利の継承については、対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないようにする。
相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
相続人以外の被相続人の親族が、被相続人の療養看病等を行った場合には、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭請求をすることができる制度を創設する。また特別の寄与の制度創設に伴い、家庭裁判所における手続き規定を設ける。

2.用語解説

上記の一覧の用語を解説します。

●被相続人…亡くなった人

●相続人…亡くなった人の財産を相続する人。

●遺産分割…亡くなった人の財産を、遺った人で分けること。一般的には相続人の各法定相続分に応じて取得をする。

●遺留分…十分な法律上の事由がなければ、相続権を奪うことができない、遺産を受け取ることのできる割合。

3.まとめ

新相続法の要点についてご紹介致しました。この改正により、相続が発生した際の手続きや相続税額の計算方法が従来と異なります。上記の要点内の多くは2019年7月1日施行ですが、自筆証書遺言の方式緩和は2019年1月13日施行、配偶者の居住権を保護するための方策は2020年4月1日施行、公的機関における自筆証書遺言の保管制度の創設は2020年7月10日施行です。施行日に留意をしながら確認をしてください。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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