「M&A」というと構えてしまう経営者の方も多いのですが、実は中小企業にとっても大変にメリットの多い手法です。弁護士は、主に「法務デューデリ」などの場面でM&Aに関わり企業をサポートいたします。
以下で中小企業が活用できるM&Aについて、弁護士が解説します。
この記事の目次
1.M&Aの活用方法
M&Aとは企業買収や再編のことです。中小企業がM&Aを行う場合、株式譲渡または事業譲渡を利用するケースが多数です。以下のような場面でM&Aを活用できます。
・跡継ぎがいないときの事業承継
・負債が超過したときの事業再生
・他社の吸収によって事業を強化したい場合
たとえば仕入れ先が事業をたたむので自社が買い取るなど、身近なM&A事例も存在します。
2.M&Aの一般的な流れ
M&Aの一般的な流れは以下のとおりです。
① 契約相手を探す
② 面談、交渉
③ 基本合意
④ 各種デューデリジェンス
⑤ 最終譲渡契約
⑥ 決済
3.M&Aと弁護士
弁護士は以下のような場面で依頼企業のサポートをします。1.契約書作成
M&Aでは基本合意書や株式譲渡契約書などの契約書作成が必要ですが、弁護士がついていれば不利な内容にされるおそれがなく安心です。2.法務デューデリジェンス
M&Aを成功させるには弁護士による「法務デューデリジェンス」が必須です。これは、相手企業の法務リスクを調べる調査です。たとえば不動産の賃貸借関係、商標権などの知的財産権関係、従業員との雇用関係、各種許認可関係など詳しく調べて、取引をしても危険がないかを明らかにします。法務デューデリをせずにM&Aを行うと、決済後に知らなかったリスクが判明して不利益を受けることも多々あります。M&Aに詳しい弁護士に法務デューデリを任せるべきです。
3.M&A仲介業者とのトラブル解決
M&Aを進めるときにはM&Aの仲介業者(アドバイザー)を利用するものですが、アドバイザーとの関係で問題が発生したり疑問が生じたりするケースもあります。そういった場合、弁護士が助言・対応いたします。
4.どのような弁護士に依頼すべきか
M&A仲介業者から弁護士を紹介されることもありますが、そういった弁護士を利用するとM&A業者の対応に疑問がある場合に対応してもらいにくいです。またM&A仲介業者の言いなりに手続きを進められてしまう可能性があり、自社の利益が守られないリスクも生じます。M&Aは自社のために行うものです。
せっかくお金を払うのですから、自社の利益を最優先に考えてくれる有能な弁護士を選んで依頼しましょう。
M&Aは企業法務の専門的な分野であり、誰でも取り扱っているわけではありません。日頃からM&Aや法務デューデリジェンスの手続きに慣れており、スキルの高い弁護士を選ぶことが成功の秘訣となります。
当事務所では名古屋の中小企業サポートに積極的に取り組んでおり、M&Aの法務デューデリの経験が豊富でセミナーなども開催しております。M&Aに関心がある企業がありましたら、是非とも一度ご相談ください。
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