中小企業の経営者の皆様に必要なビジネス契約書の作成やリーガルチェックなどを行政書士がサポートします
法務


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ビジネス契約書の作成及びリーガルチェックを支援します

日頃からビジネス契約に関わっている専門家でさえ、契約書の作成・リーガルチェックの業務は僅かのミスも許されない、非常に神経の緊張を要する業務なのです。 法律に馴染みの薄い中小企業の経営者の皆様にとっては、なおさらのことと存じます。
企業間で交わされる契約の多くが、いまだに口頭で済まされていることがかなりあるようです。 しかしながら、コンプライアンス経営が大企業のみならず中小企業にも求められている今日においては、企業間の取引については契約書を交わしておくことが非常に重要なのです。

さらに単に契約上のトラブルを防止するだけではなく、自社の知的財産を保護するための契約書も必要とされてきています。 そこで今回は専門的な法律組織を有していない中小企業の経営者の皆様のリーガルアウトソーシングとして、企業経営に必要なビジネス契約書の作成やリーガルチェックを通じてサポートする行政書士の契約書業務についてご紹介していきたいと思います。

行政書士法の規定から

行政書士法第1条の2には:
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録)その他権利義務又は事実証明に関する(実地調査に基づく図面類を含む)を作成することを義とする旨規定されています。

また行政書士法第1条の3には:
行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受けて報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りではない。

1.前条の規定により行政書士が作成することができる当該官公署に提出する書類を官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法第2条3号に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること

2.前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他関する書類を代理人として作成すること

3.前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること 旨規定されています。 つまり、土地・建物等の賃貸借契約や金銭消費貸借契約を行う場合は、その内容を書面に残しておくことによって後々のトラブルの予防になります。行政書士はこれら契約書類の作成やリーガルチェック、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成も行います。

行政書士は契約締結を代理した上でこれらの書類を作成することができる、権利義務に関する書類を作成する専門家であります。したがって弁護士・行政書士(及び士業に関する法律で認められている者)以外の者は、業として(報酬を得て)他人の契約書類の作成又はリーガルチェックを行うことはできません。これに反すれば違法になります。

ビジネス契約の例

不動産売買契約

商品を売買する場合に締結される契約です。

継続的売買契約、(継続的)取引基本契約

商品の売買が1回だけではなく一定期間にわたって複数回にわたる場合に締結される契約です。

業務委託契約

一定業務を第三者に委託する場合に締結される契約です。企業のアウトソーシングとして幅広い分野で用いることができる契約です。

金銭消費貸借契約

金銭の貸し借りをする場合に締結される契約です。

代理店契約

メーカーとその製品を販売する代理店の間で締結される契約です。

特約店契約

メーカーとその製品を販売する特約店の間で締結される契約です。

フランチャイズ契約

本部となる企業と加盟店の間で締結される契約です。

共同開発契約

複数の企業・個人で商品開発や基礎研究をする場合に締結される契約です。

秘密保持契約

企業や顧客情報が漏洩したり、第三者に売却されないようにするために締結する契約です。
その他、労働者との間に締結される労働契約書や労働者派遣契約書なども重要なものです。このようにビジネスにおいては数多くの契約を締結することが求められます。

まとめ

実際の商取引においては、複合的な契約になることが意外と多く、契約書の書式例に沿って作成するだけでは、個々の商取引に適合した契約書を作成できないことがあります。
昨今の厳しい経済状況の下、これまで契約書なしで行われていた日常取引も、契約書を交わして不測の事態に備えることは企業経営者の責任といえるでしょう。
契約書の作成する際には、行政書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

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