豪雨被害から立ち直る!~「なりわい再建支援補助金」ほか復興補助金について
法務

まず、さきの豪雨災害に遭われた方々につきましてはお見舞い申し上げます。 そして、そのような中、事業再建を決意された事業者の方々に敬意を表します。

しかし、再建については資金面の問題が大きなネックになってくると思います。そのため、国・県等で破格の待遇と言ってもよい補助金が用意されます。これをうまく活用されると、事業再建に大きな弾みがつくと思います。

この記事の目次

1.「なりわい再建支援補助金」について

かつて「グループ補助金」と言っておりました。 今回からグループではなく単独での申請も可です。

・主に施設や車輛等の再建(現状復旧等)が対象(中小企業者で最大3/4補助、上限額15億)
※当然ですが、被災した物件が対象です。
・また、コロナ禍・過去の災害(熊本地震等を想定)で被害を受けている場合は一部定額補助(上記補助のうち最大5億、10/10)
・一般の補助金のように選考されて採択されるわけではない。要件を満たすものならば予算の続く限り全ての申請案件が採択になる見通し

(注)補助上限額や審査基準は熊本県の場合です。他の被災県の場合は上限額等が異なります。

2.その他の豪雨災害復興補助金について

代表的なものとして「被災小規模事業者事業再建事業(持続化補助金方式)」を紹介します。

・「なりわい再建支援補助金」が現状復旧を原則とするのに対し、こちらは「創造的復興(復旧+α)」の新規投資等が対象
・最大上限200万(2/3)。但し、コロナ禍・過去の災害(主に熊本地震を想定)で被害を受けている場合は10/10
・対象費目や他のスキームは持続化補助金に準ずる。備品費や広報費がニーズ的に多いかと思われます。
・こちらは県による上限額の違いはなし。被災県(災害救助法の適用を受けた)なら一律


3.申請書類の作成について

例として「なりわい再建支援補助金」で、熊本県で建物を復旧する場合の例で紹介します。

必要書類

・申請チェックリスト(様式あり)
・補助金個票(様式あり)
・交付申請書(様式あり)
・補助事業計画書(様式あり)
・法人なら登記の現在事項証明書、個人事業主なら住民票
・納税証明書(県税未納なし)
・暴力団排除に関する誓約書及び役員名簿(様式あり)
・法人なら貸借対照表及び損益計算書、個人なら確定申告書の写し及び収支計算書等
・保険・共済加入の同意書(様式あり)
・建物登記の現在事項証明書
・固定資産台帳
・罹災(被災)証明書の写し
・被災状況がわかる写真(カラー)
・見積書一覧表(施設)
・工事の見積書のうち市(2事業者以上)
・補助対象施設の利用状況表(様式あり)
・事業費入力シート及び按分計算書(様式あり)
・位置図及び敷地内案内図
・施設の用途・構造・面積がわかる詳細平面図等
・被災箇所・写真位置を示した平面図等
・施工予定箇所を示した平面図等
・保険金計算書等(保険を掛けていた場合)

破格の待遇の補助金とはいえ、要件が複雑で、申請にいろいろ手間が取られることは否めません。ここでは平易に導入部を取り上げただけです。素人でいきなりこの申請に取り組むのはかなりの困難が伴うと思いました。

そこで、弊所では主にそのような要件確認、申請事務及び補助決定後の諸事務にとられる手間を軽減し、本業に集中できるようお手伝いしたいと思います(申請書の代理作成・代理申請ができるのは行政書士のみです)。

お困りの方は、一度ご相談ください。弊所では主にこのような事務を対応させていただきます。
・申請相談
・書類作成・提出代行
・申請後、補助決定までの対応(不備照会等)
・決定後のアフターフォロー、実績報告書の作成等
・その他

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。