補助金の正しい受け方と小規模事業者持続化補助金(コロナ型)について
法務


小規模事業者持続化補助金(コロナ型)の追加公募が始まりました(12/10申請締切)。つきましては、今回は補助金の正しい受け方とこの補助金について解説したいと思います。

この記事の目次

1.補助金とは?

そもそも補助金とは何か?
国や地方公共団体等が事業者に対して、原則返済不要なお金を支給してくれる制度です。公益性(公共の利益になりうるか)が求められるため、一定の条件や申請、審査があり、実際に支給されるためには採択を受けることが必要になります。

原則後払い支給であり、補助対象経費は一旦、自分で出し替える必要があります。
また、交付決定後の支払いが対象であり、その前の支出は対象になりません(一部例外あり)。 出所が税金ということもあり、証票書類の保管や支出・交付後の実績報告等も必要になります。

2.補助金の正しい受け方

その補助金ですが、たまに誤った認識を持たれている方もいらっしゃいます。それはなにかタダでもらえるお金があるという認識です。
補助金はあくまでも手段。まず投資計画があって、その費用調達手段の一つとして考えるべきです。
つまりは融資や自己資金でも良いけど、他にも補助金という手段もあるというふうに考えるべきものです。 設備投資の予定もないのに補助金を受けることが先行して、それに合わせて無理やり計画を作るようでは本末転倒です。
とはいっても補助金を受けるメリットはあります。

何より負債にならないこと。これが一番大きいです。自己資金が無い。融資は負債になるというなら、負債を作らずに投資ができる強力な手段になります。
もらうことが目的ではなく、あくまでもそれで投資したものを有効に活用することを目的にすべきです。

3.小規模事業者持続化補助金(コロナ型)について

では本題です。標記補助金の追加公募が決定しました。12月10日申請締切です。
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、以下の具体的な対策に取り組む小規模事業者等が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3または3/4を補助します。補助上限額は100万円です。

1.サプライチェーンの毀損への対応

・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の供給を継続するための投資
・コロナの影響により、生産体制を強化するための 設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資


2.非対面型ビジネスモデルへの転換

・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
・非対面型・非接触型の接客に移行するために行うキャッシュレス決済端末の導入
・デリバリーを開始するための設備投資(宅配用バイク ・移動販売車両 等)
・テイクアウト用メニューの試作開発費
・テイクアウトを行うために必要なホームページの改修費
※単に認知度向上(具体的商品・サービスの宣伝ではない)のためのホームページ開設は対象になりません。
・テイクアウトサービスの提供の周知を図るためのポスティング用チラシの作成費用


3.テレワーク環境の整備

・WEB会議システムの導入
・クラウドサービスの導入


さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(アクリル板等の設備や感染防止の掲示等を行う場合。「事業再開枠」という)を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せいたします。
加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種(バー・カラオケボックス等。以下、「特例事業者」という)については、さらに上限を50万円上乗せが可能です。(コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です)

この中で最もニーズが高そうなのは②と思われます。特にそのための広報経費が最も件数が多いようです。
具体的には以下のケースが想定されます。

・ウェブサイト作成や 更新、チラシ・DM・カタログ の外注や発送
・新聞・雑誌・インターネット広告、看板作成・設置
・試供品(販売用商品と明確に異なる ものである 場合のみ)
・販促品(商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ)


しかし、これはほんの導入部で、他にもいろいろ条件があります。
弊所では、これらの申請に関する書類作成・申請代行や相談を受け付けています(申請書類の作成・申請代行ができるのは行政書士のみです)。
また、採択された場合の報告書作成事務等の相談も受け付けています。
申請等のご用命やご相談があれば、是非弊所にお問い合わせください。

※参考:「商工会議所 小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型」

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。