こんにちは。行政書士 YOSHI GLOBAL OFFICEの長竹です。
以前挙げていた5つのテーマのうち、ようやく3つ目のテーマ、「法人化で安定性と信用をアップ!」の第1回記事をアップさせていただくことができます。今回もぜひお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。
この記事の目次
皆さんの大切な団体ー安定性と信用のアップを図りませんか?
皆様の中には、学術・文化・芸術・スポーツ・国際交流等の団体や、町内会、趣味のサークル、同窓会などの、運営者その他中心メンバーになっている方もいらっしゃることでしょう。それらの団体がすでに法人格を取得している場合もあると思いますが、任意団体として運営されている場合もあるのではないでしょうか?中心メンバーがよく知っている顔ぶれであり、設立時からの成り立ちを理解している方がいる間は、任意団体で活動している方が便利な場合もあるかもしれません。
しかし、メンバーが入れ替わりその団体がもはや設立時メンバーの手を離れていこうとしている場合や、設立時メンバーが残っていても、組織が大きくなってメンバー相互間が顔見知りではなくなったような場合、任意団体のままで活動していて、果たしてその団体は存続できるでしょうか?
あるいは、組織が大きくなってくれば、団体で使用する様々な物品を購入したり、場合によっては駐車場や部屋などを借りたりすることも出てくるかもしれません。そのような場合、任意団体だと色々不便ではありませんか?
ある程度組織が大きくなったり、メンバーが入れ替わったりした時点で、今後の存続を考えれば法人格を持った方が良い。わかっているけれども面倒だし、第一どうすればいいのかわからない、という方が多いのではないかと思います。
今後このテーマでは、様々な種類の法人格を紹介し、団体を運営などなさっている方がより良い組織の形を選択できるよう、お手伝いしていきたいと思っております。
もちろん非営利団体だけではありません。個人事業主として活躍中の方にも、様々な選択肢を考えていただくヒントにしていただければと思います。
実は簡単?!一般社団法人の設立
今回触れるのは「一般社団法人」です。「一般社団法人」という名称をお聞きになったことがある方も多いと思います。しかし、名前は知っていてもどんな団体だかよくわからないというのが、多くの方の現実ではないかと思います。一般社団法人ってそもそも何なのでしょうね?簡単に言ってしまうと、ある活動をしたい人が集まり、利益を自分たちで分配しない、所定の法的手続きを経た団体ということになります。 すごく立派な理念で社会の模範になるような活動をしなければならないのでは?と思われるかもしれませんが、事業内容に制限はありません。
利益を自分たちで分配しない=利益を出してはダメなの?という疑問が出てきますが、利益が出ること自体はOKです。ただ、それをメンバーで分配してはいけないということ。あくまでも法人の活動のために使いましょう、ということです。法人の活動経費として使えば良いのですから、法人から人件費をもらうことはできます。当たり前の話ですが、人を雇うことはできるわけです。
法的手続きとは何か?必ずしなければならないのは2つ、「定款の認証」と「法人登記」です。「定款」も「登記」も、一般社団法人に限らず、会社を含めて法人なら必ず通る道ですね(合同会社の場合、定款は作るもののその「認証」は不要です)。「定款」というと難しそうですが、最近ではネットを少し検索すれば雛型が次々と出てきます。
上記2つを済ませれば晴れて「一般社団法人」の誕生。手続きにかかる費用は十数万円ほどです(専門家に書類作成や手続きを依頼する場合の報酬は含んでいません)。
法人になることのメリット、デメリット
一般社団法人を設立した場合のメリットは、もちろん安定性や信用です。団体のお金を置いておくための預金口座を作るにしても、何か資産を持ったり大きなものを借りたりするにしても、法人の名前で行うことができ、その管理も法人として行いますので、メンバーが変わった場合でも、事務引き継ぎさえ行っておけば、基本的にトラブルは起こりません。信用という点でも、個人頼みの任意団体と違い、独立した団体であるため相手方としては安心です。さらに言えば、例えば補助金等の申請で仮に「法人に限る」となっている場合、任意団体は申請資格がなくなりますが、一般社団法人になっておけば申請が可能です。
デメリットといえば、法人格を取得する以上、法的手続きはきちんとしなければならないということでしょう。例えば帳簿はしっかり管理し、税金の申告も遺漏なく行う必要があります。団体としての重要事項に変更があれば、定款や登記の変更が必要です。
事務管理はしっかり行う必要がありますが、そのためにむしろ日々の活動の記録もしっかり残すようになればメリットに変わるでしょうし、どうしても面倒であれば専門家の手を借りることもできます。
公益性の高い事業を行っている団体であれば、実績を積んで公益社団法人化を狙っても良いでしょう。公益社団法人になれば税制面での優遇も発生します。
今回は、「法人化のすすめ」の入り口として、設立手続きが簡単でありながら、株式会社などと比べてイメージしづらい一般社団法人を取り上げました。
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