契約書作成のポイントとは?経営者が知っておきたい契約書のルール
法務


経営者になると、主に取引先や従業員に対し契約書を作成する機会が増えます。 目的やルールを知らないで契約書を作ってしまうと後々不利な状況に陥ったり、知らない内にコンプライアンス違反をしてしまう事態に発展してしまいます。
今回は契約書のルールや、作成する上でおさえるべきポイントをご紹介していきます。

契約書をまだ作った事のない方だけではなく、既に契約書を作成したことがある経営者の皆さまも改めてこの機会に学んでおきましょう。
法令を遵守した上でかつ自社に不利益を生じない契約書を作る方法も解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

この記事の目次

契約書のルールとは?

民法には「契約自由の原則」があり、契約の内容・相手・締結(結ぶ)・方法を自由に決定できると定められています。
ただし他の法律に違反しないようにしなくてはいけませんし、契約書の種類によっては法律により作成が義務付けられていることもあります。社外にアウトソーシングした時の業務委託契約書だけでなく、従業員を雇った場合の雇用契約書・労働条件通知書なども作成を怠ったり内容が不十分だと会社の信用を損ねる恐れがあるので気をつけましょう。

重要な契約書を作成する時や、どうしても分からないことがある場合は弁護士や行政書士等のプロに相談しましょう。


契約書を作る上で押さえておきたいポイント

1.契約書のタイトル

「売買契約書」など契約内容が分かりやすいタイトルにしましょう。
「契約書」という名称ではなく「契約証書」「覚書」などというタイトルを付ける場合もありますが、契約内容が書かれており、署名・捺印がされていれば契約書として取り扱われます。

2.契約書の構成と内容

タイトル→前文→本文→後文→作成日→記名押印が一般的な構成となります。
契約書では前文での契約当事者の特定、署名や記名押印が重要となります。
契約当事者に関しては、「甲」と「乙」が使われることが多く、「甲」を優先順位の高い方につけるため顧客を「甲」にしておくと無難です。

「○○株式会社(以下甲と呼ぶ)」とカッコ書きで注釈をつけ、契約者を特定できるようにしましょう。また署名欄は住所や会社名(個人事業主の場合は屋号名等)、氏名を明記するようにします。とにかく当事者の「甲」と「乙」が誰なのか、どういった契約を結んだのかが分かりやすい内容である事が重要です。
万が一裁判などに発展してしまった場合を想定して、「裁判官が読んですぐ分かる文書」を心がけましょう。

契約書の記名・署名・押印や印紙のルール

契約書の記名・署名・押印について

自筆で氏名を書く「署名」、ハンコやプリンターでの印字の「記名」がありますが、ビジネスの場では「記名」と押印のパターンが多いです。法律上、署名と押印があるときは民事訴訟法で「真正に成立したもの」と定義され、訴訟に発展した際は証拠として扱われます。
押印はただハンコを押す行為ですが、割印」「契印」といった契約書が改ざんされないための捺印の方法もあります。

印紙について

契約書の種類や契約金額によって印紙税額が異なります。 詳しくは国税庁のホームページを参考にしましょう。

印紙税一覧(その1)
印紙税一覧(その2)

また国税庁は「契約書の意義」について「名称に関わらず契約成立や内容変更などを証すべき文書」と定め、「当事者一方のみが作成する文書」や「署名を欠く文書」でも「契約の成立等を証する文書」であれば契約書とみなす見方をしています。
ただしあくまで上記は国税庁の見解であり、裁判等司法の判断はまた違ったものとなってきますのでご注意ください。

まとめ

契約書のルールや作成のポイント、記名や押印・印紙等について見てきましたがいががでしたでしょうか。
経営者の皆さまは自社に有利な契約書を作成したいとお考えの方が多いですが、法律の知識が無いとコンプライアンス違反の契約書になってしまう恐れがあります。 必ず弁護士や行政書士など法律のプロに相談してから作成するようにしましょう。

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