在留資格(ビザ) 技術・人文知識・国際業務
法務


この記事の目次

はじめに

大学や専門学校を卒業した方が企業に入社する際には、大体がこの在留資格となります。
入管の審査は、就労する業務の資格該当性と起業の安定性・継続性、申請人(外国人)の素行が主に審査対象となります。

資格該当性

まず資格該当性ですが、就職するのを外国人が大学以上か専門学校卒業である事が必要です。 大学卒業は、大学・大学院はもとより、短期大学も含まれます。 また、日本の大学に限らず、世界のどこの大学でも大学卒業として認められます。

専門学校は、日本の専門学校だけで、海外の専門学校は認めてくれません。基本的に学校で学んだ学問と関連のある業務について就く必要があります。国際業務・通訳翻訳業務の場合は、大学卒業というだけで専攻は特に問われません。

よって、国際業務をおこなう部署の商社・メーカー・運送会社・航空会社・船舶会社に外国人社員が多いのは、在留資格:技術・人文知識・国際業務を取ることができる、資格該当性が認められやすいという理由からです。

話は少し飛びますが、在留条件が飛躍的に優遇される高度人材ポイント性ですが、技術・人文知識・国際業務の場合は高度人材(ロ)に該当しますが、残念ながら国際業務は対象外となります。

技術・人文知識のところで資格該当性のある職種に就いて、年収をそこそこもらえば、ポイント制の70点クリア可能となります。このような方は、企業の研究職か、ITエンジニアに多いですね。時たまこのような優秀な方の在留資格のお手伝いをしますが、驚くような学歴を持っていて、とてもうらやましい収入の方もいらっしゃいます。

安定性・継続性

企業の安定性・継続性ですが、入管の審査上、起業のカテゴリーが4つに分類学されています。

カテゴリー1:上場企業
カテゴリー2:源泉徴収合計票の数字が1,000万円以上
カテゴリー3:源泉徴収合計票の数字が1,000万円未満
カテゴリー4:設立して1年経過していない


カテゴリー1から4の順で、審査が厳しくなり、提出用書類も多くなります。

カテゴリー1の企業に就職先したら、入管の審査が早く、さらに在留期限が始めから5年間というケースもあります。
提出書類も簡単で、会社四季報の写しだけで大丈夫です。

カテゴリー2は、源泉徴収合計票だけです。

カテゴリー3は、これにいろいろとつけて、さらに雇用理由書なども添付しないと不許可の可能性も出てきます。

さらに赤字企業の場合は、黒字にするための方策なども理由書に織り込む必要があり、書類は多いし審査に時間がかかるし在留期限も1年間しか出ないというぐあいです。

申請書類は、

・源泉徴収合計票
・会社の商業登記簿謄本
・直近の決算書
・会社の概要が記されたパンフレットなど
・会社の外観、事務所内、申請人が勤務する予定の席の写真
・雇用理由書
・雇用条件通知書
・内定通知書
・申請人の住民税課税・納税証明
・大学の卒業証明書
・専門学校ならば、成績証明書・出席証明書・専門士証明書・卒業証明書


などなど、急に書類が多くなります。

それだけ従業員の源泉徴収した税金の合計額が1,000万円以下だと、会社の存続に疑義を持っているという事なのでしょう。

さらにカテゴリー4だともっと大変です。

会社設立して源泉徴収合計票を出していないので、源泉徴収合計票は不要ですが、その代わり

・会社の事業計画
・会社の売上・直接経費・間接経費の予想
・会社設立時に税務署に提出した開業届けなどの書類の写し


などを添付して、会社の安定性・継続性を証明・説明する必要があります。

申請人の素行

申請人の素行ですが、専門学校の出席率が悪い、さらに週28時間以上のアルバイトをしていたことが入管の知るところとなると、それですぐに不許可です。

今はマイナンバーがあり、コンビニエンスストアのアルバイトは社員のデータ管理がしっかりとしているので、そこら辺で入管の知ることとなります。

留学生を新卒や第2新卒で雇用する場合は、特に細心の注意を払う必要があります。

最後に

日本人の応募がないという事で、外国人雇用と言っても在留資格絡みで日本人を雇用するのと同じようにはいきません。
外国人雇用を思い立ったら、まずはしっかりとした在留資格に長けた行政書士に相談してからが良いと思います。

行政書士オフィス未来計画は、在留資格取得に豊富なノウハウと実績があるので、是非ともご相談下さい!

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。