経営管理の在留資格を取るポイントについて
法務


この記事の目次

1.はじめに

会社を経営する方は、技術・人文知識・国際業務ではなく、経営管理の在留資格をとらなければなりません。 部長などの管理職は見方が分かれるところですが、商業登記が必要な取締役以上は、この経営管理が必要です。

経営管理でも、世間一般では2通りあります。

1.海外での大企業が日本法人を置く場合の経営陣
2.日本で会社を作り起業した社長さん


海外で大企業でも日本法人は資本金1千万円で従業員10人程度というのはよくあります。

日本で起業した会社でも、資本金1千万円で従業員10人程度という会社もあります。

日本の法人としては同じような会社規模ですが、やはり前者の方が信用が高いのは在留資格の世界でも同様です。前者の会社の場合は、審査期間は1ヵ月程度で結果が出て、海外で超巨大企業だといきなり5年の在留期間が出たりします。

その点後者の場合は厳しく審査され、審査機関は3~4ヵ月かかり、在留期間は1年です。起業して翌年いきなり黒字は無理ですので、翌年更新時も在留期間は1年間。黒字にならないと3年は出ません。

上記のように、入管が経営管理を審査する場合、経営する会社の持続可能性・安定性を重視しています。

2.持続可能性・安定性

まず前提として、経営する会社がちゃんと営業をしているか?会社として動いているか?という点が大切です。

よって、起業したての会社の場合は、

・事業計画書
・収益計算書


を作りこむことが大切です。

ちゃんと継続しそうな会社か?儲けがでそうなビジネスプランか?を見ることになります。 ペーパーカンパニーは論外ですが、万年赤字の会社も社会の富を食いつぶす存在に なりかねませんので、儲けが出そうな、継続性のある事業か?を見極められます。

具体的には、よくあるパターンとして中国から雑貨を仕入れて、日本でネット販売を するという商売です。

ネット販売は気軽にできる反面、すでにこの日本には数多のネット販売サイトがあり、楽天に出店しても、その中で目立つことは大変ですし、ただネットにサイトを作ってショッピングカートを設けて商品を掲載して、というだけではもはや商品は売れるような時代ではありません。

入管もそこらへんは解っていて、安易なネットショップ開設という事業計画ではまず許可になりません。

ネット販売の会社を作るなら、ネットショップにプラスして売れる仕組みを作り事業計画書に事細かに説明しなければ許可はおぼつきません。

さらに中国から輸入しての雑貨ネット販売ですと、輸入した雑貨を在庫しておくスペースが必要です。扱う商品によって必要な蔵置スペースが変わってきますので、その商品とスペースの相関関係も考慮されます。

例えば上記ビジネスを行う会社でも、ワンルームマンションでの事務所では商品を置くところがなく不許可ですが、同じマンションカンパニーでも3LDK/75m2の広さがある事務所で、そこに置くことができるような小さな商品ですと、スペース十分という事で認められます。

起業まもない会社は、上記の通りいろいろとチェックポイントがありますが、 その点、海外の大企業の日本法人の場合は、すでに海外での実績があるので、 それを付けて、理由書で海外ではどのような会社か、そして日本法人の位置づけを 説明すれば、問題なく許可になります。

3.さらに下記も問われます

1.会社の資本金が500万円以上か、日本人などの従業員2名以上の雇用
2.事務所の設置


1の要件ですが、まずは2名以上の雇用ですが、創業間もないときに2名の雇用も 難しいですから、その担保としての500万円の資本金となります。

また、外国人1名の経営管理につき500万円が必要ですので、2名の経営管理を 取得する場合は1000万円の資本金が必要になります。

2の事務所の設置ですが、業務を行うにつき必要十分な広さの事務所が必要です。 電話・電気・インターネット回線を引いておくのは必須です。

また独立した部屋が必要で、バーチャルオフィス・シェアオフィスでの法人登記では 事務所の設置とは認められませんので、注意が必要です。

4.最後に

学歴が高校卒業や専門学校中退でも、資本金500万円あれば経営管理の在留資格を貰えるようなイメージがありますが、ちゃんとしたビジネスプランがあり、それを行うだけの事務所や設備が必要になります。

またビジネスプランを説明するための事業計画・収益計算書の作りこみと、それに沿った理由書の作成が必要となりますので、一筋縄ではいかない申請となります。

当事務所では起業まもない会社の経営管理申請を多く手掛けていますので、 この在留資格申請ならば、「行政書士オフィス未来計画」にお問合せ下さい。

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