デジタル庁 ~日本社会に押し寄せるIT化の波~
法務


2021年(令和 3年)9月1日(予定)ついに中央官庁にデジタル庁が発足します。
ここまではいいのですが、大半の国民は
・デジタル庁とはそもそも何だ?
・我々に何をしてくれるのか?
・我々の生活で何か変わることがあるのか?

そんな疑問が沸いていることと思います。

この記事の目次

1. デジタル庁とは

デジタル庁は、2021年9月1日に非常勤を含め500人程度の人員で発足する予定の行政組織です。
日本のデジタル化を推進するためのリーダー的な役割を担うことを目的とした菅内閣が重要視している政策の一つであり、ゆくゆくは首相直轄型の組織にすることを検討しているようです。

2.デジタル庁の役割

行政組織内部のITシステムの現状は各省庁がそれぞれにシステムの構築や運営を行っており、組織を横断したデータの活用やシステムの運営が困難となっております。
そのため、各省庁で業務が重複したり、必要以上のコストがかかったりと、マイナス面が大きいのが現状です。 デジタル庁発足の一番の目的は、これらIT関連業務を効率化することです。

役割としましては大きく3つありまして、1つはマイナンバーカードの普及を促進することです。マイナンバーカードの普及率は、2020年12月1日の時点で2割程度であり、政府の目指す「全国民が所有する」という目標にはまだ遠い数字です。

そこで、デジタル庁が重点的に取り組むと予想されるのが、マイナンバーカードの普及促進です。最終的には、マイナンバーカードは2021年3月には健康保険証として、早ければ2026年には運転免許証との一体化を進めていく方針です。デジタル庁では、こうしたマイナンバーカードに関連した業務を行うことが予想されます。

2つ目は医療・教育分野のデジタル化に取り組むことです。
デジタル庁では、教育、医療といった分野のデジタル化促進についても取り組む予定です。

現在、医療や教育分野には規制が多く、これらのサービスを受けるのは簡単ではないのですが、デジタル庁では、医療や教育分野での規制を緩和し、オンライン診療・教育を問題なく受けられるようにする業務を担います。

3つ目は行政手続きのオンライン化を可能にすることです。 住民票や戸籍を発行する際、今までであれば市区町村の役所に行き、書類を記入して窓口に提出しなければなりませんでした。デジタル庁では、こうした手続きをスマートフォンを使ってオンラインで行えるようにするとしています。

3.デジタル庁によってわれわれの生活はどう変わる

われわれ国民が最初に感じるであろう変化は、「あの煩わしく書類を何枚も書かないとだめな行政手続きの負担が軽くなる」ということではないでしょうか。
住民票一枚のために、判子を持って役所までわざわざ足を運ぶ必要がなくなり、給付金などがすぐに銀行口座に振り込まれたり、国や市町村の手続きがワンストップで済みます。

また、デジタル化が進み、場所を選ばず働けるようになれば、企業・法人は必ずしも「東京圏」に本社を構える必要がなくなります。すると、現在「消滅可能性都市」でも課題となっている東京一極集中の解消につながると考えられます。

4.まとめ

デジタル庁の発足は、今後の日本にとって大きな分岐点となる出来事です。縦割り行政をはじめとして解決すべき課題はあるものの、IT通の平井大臣が本腰を入れている点や、民間からリーダーを起用する点を考えると、課題の解決につながる可能性が高いと考えられます。

デジタル庁発足でIT化が進み、日本はますますペーパーレスになることになりますが、日本はまだまだハンコ社会、新聞をはじめとする紙媒体に信用の重きを置くことを考えると、デジタル庁発足といえども、われわれ国民は焦らずに少しずつIT化に慣れていくことが大切だと思います。

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