在留資格 ? ビザ ? 外国人が来日するための3つの条件を行政書士が解説
法務


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新宿、渋谷や東京といった都心部はもちろん、その他の郊外や地方でも日常的に当たり前に見かける外国人の方々。

私たち日本人が海外に行くときに様々な手続きを取るように、彼ら外国人も、日本に来る際には様々な手続きを取る必要があるのです。

今回は外国人が日本に入国するために必要な手続きについてご紹介します。


外国人の定義


そもそも外国人とはどういう人のことを言うのでしょうか?法律的には、『出入国管理及び難民認定法(入管法)』という法律にその定義があります。この入管法には、外国人とは『日本の国籍を有しないもの』と書いてあります。

つまり、日本の国籍を持っていない人々は全員外国人であり、無国籍の人々も入管法上は外国人であるといえます。

外国人は誰でも日本に来られるのか?


そんな日常生活の中で見かけるのが当たり前になってきた外国人ですが、彼らは当然のように日本に入れる訳ではありません。

というのも、外国人が日本に入れるかどうかについては、国の政策や方針などの裁量にゆだねられている部分がほとんどだからです。

日本に来たいからといって、いつでも誰でも入国できる訳ではないのです。

簡単に言うと、外国人には『日本に入国する自由』が認められている訳ではないということです。これは日本だけの話ではなく、レベルの違いはあるけれども、多くの国々で同じようなことがいえるのです。

日本に来るために必要な3つのもの


外国人が日本に入れるかどうかについては、国の政策や方針などの裁量にゆだねられています。

それでは、具体的には外国人が日本に入ってくるためにはどんな要件が必要なのか、見ていきたいと思います。

1. 旅券(パスポート- passport)


まず大前提として、旅券(パスポート)を持っていることが必要です。
パスポートは、自分の国籍の国で発行してもらいます。
パスポートは、国籍の証明書です。
そして、このパスポートは有効なものでなければいけません。

有効ではない無効なパスポートとは、たとえば偽造パスポート、期限の切れたパスポート、自分自身以外の誰かのパスポートなどです。

2. 査証(ビザ)


次に必要なのは、査証(ビザ)です。
査証は、海外の日本大使館で申請します。

査証は、日本に来る目的に合わせた査証の申請をしなければいけません。
医療を受けるために来日したい場合は「医療滞在査証」を、
90日以内の観光目的で来日する場合は「短期滞在査証」を、申請します。

3. 在留資格(ビザ/ステイタス)


最後に必要なのが、この在留資格です。一般的に『ビザ』といわれているのはこちらのことが多いです。

が、正確には在留資格≠ビザです。資格なので、ステイタスなんて言うこともあります。

これはその名のとおり、外国人が日本に在留するための資格です。日本に在留する外国人は、必ずこの在留資格を1つ所持しています。

在留資格は約30種類ほどあり、外国人が日本で行いたい活動に合わせて1種類だけ選んで申請することができます。

たとえば日本の大学で勉強をしたい場合は『留学』、コックとして料理店で働く場合には『技能』というように、在留資格によって行うことのできる活動が決められています。そのため、いくら『こんな活動をしたい』と言っても、在留資格にあらかじめ用意されていない場合は、申請しても許可されることはありません。

私たち、行政書士がお手伝いしているのは、この在留資格の分野がメインです。

要件が1つでも欠けていた場合はどうなる?


これまで見てきた「旅券」「査証」「在留資格」のどれかひとつでも欠けている場合、不法滞在となり、退去強制(いわゆる強制送還)の対象となります。

偽造パスポートを使って不法入国したり、在留資格の期限が切れているのに日本に残っていると不法滞在となり、日本にいることはできません。

強制送還された外国人は、最低5年は日本に入国することができなくなってしまいますので注意が必要です

※本記事は、法律の「わかりやすさ」を優先させるために正確な用法や、細かい例外規定等に触れていません。より詳しい内容を知りたい場合は、専門家に個別にお問い合わせください。

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