コロナの状況下で必ず見直しておきたい契約条項とは
法務


コロナ禍は、特定の業種を中心として日本経済に大きな打撃を与えています。発生時は思いもよらない事態でしたが、普段から契約書に関する取り組みをしっかりと行っていたかどうかで、企業も大きく明暗が分かれたようです。

今後もコロナ禍がいましばらく続くと予想されていますので、今一度自社の製品、サービスに関する重要な契約、規約等を見直してはいかがでしょうか。見直しをお勧めする条項は、以下の条項です。

1.不可抗力条項
2.契約の存続ルールに関する条項

この記事の目次

1.不可抗力条項

不可抗力条項は、地震、津波、台風などの天変地異や、戦争等の事情を原因として、自らの債務を履行できなくなった場合は、責任を負わなくてよい、といった趣旨の条項です。
「不可抗力」については確立した定義はないようですが、一般的には、契約当事者が支配管理できない事情であること、取引に必要な注意をしたとしても防止できないものであることを要すると解釈されているようです。
主として、比較的不履行になりやすい製品又はサービスを提供する側にとって意義の大きい条項といえます。

コロナ禍との関係では、不可抗力事由に大規模な「疫病」又は「感染症の流行」と言った文言が入っていれば、契約当事者間でも概ねスムーズに免責が認められているようです。できれば免責を認めたくないという契約当事者であっても、裁判になったら裁判所が免責を認めるであろう、という内容が記載されていれば、通常はその通り扱うほかなくなります。

不可抗力条項は、普段は目立たない条項ですが、実際に非常事態が生じた場合に、様々な場面を想定してきっちり文言が考えられている契約書と、そうでない契約書で、差が生じてしまっていました。余談ですが、当事務所がコロナ前から作成していたひな型は、想定しうる代表的な不可抗力は明示しており、「疫病の流行」を免責事由として定めていました。
今回のコロナ禍を契機として、いざというときにも役立つ条項になったいるか、自社の契約書を改めて見直してはいかがでしょうか。

2.契約の存続ルールに関する条項

さて、契約書に不可抗力条項を適切に定めていたとしても、「疫病」又は「感染症の流行」という事態を定めていたとしても、コロナウィルスが蔓延している状況が長引く中、ニューノーマルという新しい生活様式が生じています。履行できないことがいつまでも「不可抗力」によって免責される、とは言えない状況も生じています。

契約によって、他社に必ずやって欲しいことについては、必要な期間を明示して契約をしたうえで、その内容をきちんと契約書(あるいは契約書に付随する「覚書」)上に明記してしておくことが重要です。
また、相手方の製品・サービスが自社の本業にとって重要なものであるにもかかわらず、相手方の資力その他の理由で適切に履行できない可能性がある場合は、契約外の対策として、代替取引先を検討するなどの対策をしておくことも検討に値します。

一方で、自社がいつまでも責任を負うことが難しい契約があれば、契約上の拘束から逃れやすくするために、その「契約期間」をきちんと管理しておく必要があります。一般論としては、期間の定めがあるものについては、あらかじめ中途解約権を定めていない限り、相手方の承諾なく契約上の義務を逃れることができないからです。

ここで管理すべき「契約期間」は、契約書上に「契約期間」として明示されているものだけではなく、自動更新条項の有無及び内容、中途解約権の有無及び内容、途中解約時の違約金、等の条項を含む、広い意味で、契約の存続ルールに関する条項全般になります。これらの条項は、契約の内容に応じて、法律または判例で効力が制限されているものが多いため、必要に応じ専門家のアドバイスを受けることをお勧めします(効力の制限の具体例としては、賃貸借契約において債務不履行があっても信頼関係が破壊されていない場合は解除できないとされたり、特定商取引と呼ばれる一定の取引において解約のルールや解約時の違約金のルールが法定されている場合などです)。

まとめ

以上の通り、コロナウィルスが蔓延する現状で、積極的に見直しを行うべき契約条項について2種類ほど、その基本的な考え方とともにご案内しました。
契約書の記載は、非常に地味な事項でありながら、いざ問題が起きた場合には貴社を守るお守りの役割を果たします。いざというときに備えて、契約文言や、契約の運用をしっかりと決めておいて、普段からリスクを低減するよう最大限配慮しておくことがお勧めです。

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