ビザだけじゃダメなの ? 海外アーティストが日本で芸術活動をするときに必要な「在留資格」とは
法務


この記事の目次
こんにちは。行政書士で唯一の日本サッカー協会仲介人の大戸です。
皆さんは、絵はお好きですか? もうすぐ3年に1度の現代アートの国際展と言われている「ヨコハマトリエンナーレ」がありますね。

参照 : ヨコハマトリエンナーレホームページ

本日の記事は「海外の画家」のお話です。
スポーツとアートという観点から日本を盛り上げるべく、今回も行政書士の視点から解説した記事をお届けします。

アートは地域活性化や観光の起爆剤


私の高校の同級生に画家の田中拓馬氏がいます。彼は10年以上前から独学で絵画を学び始め、ニューヨークやシンガポール、台湾など、海外の展覧会やオークションにも出品経験があります。 世界一のオークションであるクリスティーズやサザビーズへの出品を目標に、近い将来、ニューヨークでの創作活動を検討しています。

その際、アメリカにはアーティストビザ(O-1ビザ)というビザがあり、実績のあるアーティストがアメリカで収入を得ながら創作活動を行うために必要なものです。田中氏がアーティストビザを取得し、ニューヨークで活動することを願っています。

参照 : 田中拓馬ホームページ

ニューヨークは世界のアートの中心地で、地域活性化や観光に有効なコンテンツとなっています。多くの美術館や博物館があることはもちろんのこと、気軽に絵画を見に立ち寄ることのできるギャラリーも多くあるそうです。

また、ブルックリン地区には画家のアトリエも多く、街全体でアートを感じることができるそうです。ついつい興味を持ってしまいますね。私もニューヨークは一度は行ってみたい街のひとつです。

今、アートは「地域活性化」や「観光」に貢献している


日本でもアートを地域活性化や観光などに利用する地域が増えてきています。有名なアートイベントとして、横浜市が3年に1度開催する現代アートの国際展であるヨコハマトリエンナーレがあります。ヨコハマトリエンナーレは過去5回開催され、これまで、国際的に活躍するアーティストの作品を展示するほか、新進のアーティストも広く紹介し、世界最新の現代アートの動向を提示してきました。

また、作品の展示だけでなく、画家自らが来日しお客様の前でパフォーマンスを行ったりもしています。例えば、海外の画家が、風景画家であった 自身の祖父を模した架空の人物を演じながら横浜の風景をスケッチするというパフォーマンスがありました。

本年2017年の8月から11月の間では、第6回ヨコハマトリエンナーレが開催されます。興味のある方はぜひ横浜まで遊びに行ってみてください。私もアートが好きなので、行く予定です。

参照 : ヨコハマトリエンナーレ開催概要

海外の画家が日本でパフォーマンスするには「芸術」の在留資格が必要


前述のヨコハマトリエンナーレのような日本でのアートイベントで海外の画家に報酬を支払って来日してもらい、パフォーマンスをお願いする場合、在留資格はどうしたらよいのでしょうか。日本での滞在期間が3ヶ月未満であれば、短期ビザでも大丈夫なのでしょうか。

以前、田中氏を通じて同様の相談を受けたことがあります。日本にある題材で海外の画家に絵を描いてもらいたいとのことでした。

この場合、芸術活動をするための「芸術」の在留資格が必要となります。
ポイントは、コンクールなどでの受賞歴などの実績です。 その際、客観的に証明できる資料(例えば、賞状など)が求められます。高度に芸術の専門性があることを社会的に評価されたことが必要である点は、アメリカのアーティストビザと同様ですね。

海外で芸術活動をするには「芸術の在留資格」が必要


たとえ滞在期間が3ヶ月未満であっても、短期ビザで報酬をもらって芸術活動をすることは認められません。それは単に観光目的で来ているわけではないからです。


まとめ


海外からの画家を日本に招へいすることをお考えのアートイベント担当者の方々、「スポーツ&アート専門の行政書士 大戸」までお気軽にご相談ください。アートによる地域活性化や観光にご協力いたします。

2020年東京オリンピック&パラリンピックに向けて !
また、将来もスポーツ&アートで「日本に活気」を !

SHARES LABでインタビューされました。
参照 : 【特集記事】オリンピック後を見据えた戦略を、今こそ考える

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。