テレワーク時代の許認可事情 ~一歩も外へ出ずに書類収集、提出等どこまでできるのかの検証~
法務


政府は緊急事態宣言が9月30日まで延長することを9月9日に正式発表しました。このことはコロナ拡大を食い止めるための手段であると同時に、経済活動がまだまだ停滞したままであることを意味します。また不要不急の外出を控えるよういわれている中で、許認可業務も役所の開閉時間の縮小や来庁の人数制限等の一定の制限がかけられている地域もあります。

もちろん従来どおりの手順で許認可業務を行うことも可能ですが、コロナ禍を終結させるには国民一人一人が在宅ワークの推進に協力する姿勢が大切です。今回は行政書士の主幹業務の一つである建設業許認可(知事許可一般新規)を例として考えてみましょう。

この記事の目次

①書類集め編

一つ一つ書類を検証していきます。大阪府を例としますので、他の地方公共団体と若干取り扱いに差異があると思われますので申請される際は念のために該当市区町村へご確認お願いします。

まず住民票・・・一歩も外へ出ずに可能。つまり郵送可です。



1.請求書(市役所の申請書ページよりダウンロード)
2.本人確認書類のコピー(運転免許証、パスポート、保険証など)
3.手数料(定額小為替)
4.返信用封筒 (返信用切手を貼付)


勘のいい方ならお気づきでしょうが、一歩も外へ出ない代わりに費用がかかります。つまり交通費がかからないならば市役所に直接行った方が安いのです。

次に商業登記簿謄本(これは法人のみ)・・・一歩も外へ出ずに可能


住民票でいる4点に加えて本人確認書類の写しと委任状がいるということです。お客様に押印をお願いするのも郵送ですれば一歩も外へ出ずに用意することが可能です。

次は印鑑証明書・・・一歩も外へ出ずに可能だが注意が必要


商業登記簿謄本に加えて代表者の印鑑カードが必要となります。これもお客様にお願いして郵送していただくのですが、印鑑カードは重要なものなのでなるべく直接訪問して手渡しで預かった方がいいと思います。

その他の書類(お客様保管分等)・・・一歩も外へ出ずに可能だが注意が必要


印鑑証明書のときと同じで、郵送でできますが、なるべくお客様に訪問すべきだと思います。
その際に書類のチェックもできますので、漏れ等の二度手間を防ぐこともできます。

②役所への提出編

更新に関していえば郵送可能ですが、窓口審査が求められるものや、般特新規申請、許可換え新規申請、認可申請などを伴う更新申請については、郵送受付ができず、役所へ行かないといけません。ただ役所へ持ち込むと、その場で形式上チェックを受けることができるので、不備書類がすぐに分かり対応が早くなりますので持ち込みの方がメリットが大きいです。

③提出後許認可待ちの期間編

この間は郵送も持ち込みもありませんが、提出書類を持ち込んだ場合ですと担当職員と話したりして感覚をつかむことができます。お客様に対しても書類を提出して許認可を受けて終わりというだけではなく、今回の許認可を踏まえた改善、今後に向けての指針や経営の助言等のコンサルタントを行うことも可能です。

④まとめ

郵送と持ち込みの場合を比較しながら、一歩も外へ出ずに許認可業務を行うことは可能かどうかの比較をご説明させていただきましたがいかがでしょうか。
書類収集、作成等のハードの面だけでなく、お客様へのアプローチ等のソフトの面でも郵送だとデメリットが目立ってしまいます。
コロナが完全に収束するまでは政府は自宅での作業を推奨しておりますが、お客様とのフェイストゥフェイスは非常に重要です。
しかし、この記事を執筆している令和3年9月現在は日本国民が総力を挙げてコロナ禍を終結させるべきですので、今はテレワークを充実化するいい機会です。

お客様自身も不要不急を推進されていることと存じますので、事務面でも作成書類も多く大変ですので、行政書士等の専門家に依頼する方がビジネスの効率化をはかることができます。詳細を知りたい方は、個別にお問い合わせください。
また、許認可業務は是非丸橋行政書士事務所までご依頼ください。

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