外国人労働者に管理・企画だけでなく接客業務も担わせたい~特定活動46号~
法務

この記事の目次

1.はじめに

アルバイトとして雇用している留学生を大学卒業後に正社員として迎えたいが、任せたい業務が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の要件を満たさないため、断念せざるを得ない、といったお悩みを耳にすることは少なくありません。従来、「接客業務」や「ライン業務」の割合が高い業務については、就労ビザを取得することが困難だったためです。

「特定活動46号」は2019年に新設された区分で、日本の大学等において修得した広い知識、応用的能力等のほか、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として、幅広い業務に従事する活動を認めるものです。

留学経験をもつ外国人は日本語が堪能であり、特に、人物像・能力を把握している人材は事業者にとって貴重な存在です。「接客業務」や「ライン業務」のみに従事することは認められませんが、これまで適当な在留資格がないために雇用を断念されてきた事業者にとっては、外国人雇用の選択肢を拡げる制度となっています。

2.「特定活動46号」の適用例として出入国在留管理庁が公開しているもの

例1)ホテルや旅館において、翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設、更新作業等の広報業務を行うものや、外国人客への通訳(案内)を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行うもの(日本人に対する接客を行うことも可能です。)。
※ 客室の清掃にのみ従事することは認められません。

例2)小売店において,仕入れ,商品企画や,通訳を兼ねた接客販売業務を行うもの(日本人に対する接客販売業務を行うことも可能です。)。
※ 商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事することは認められません。

3.要件

①学歴・・・日本の四年制大学の卒業又は大学院の修了
②日本語能力・・日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テスト480点以上
※大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方は日本語能力の要件を満たすものとして取り扱われます。
③日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務であること
④担う業務が本邦の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること(商品企画、技術開発、営業、管理業務、企画業務(広報)、教育等)
⑤日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
⑥フルタイムの職員としての稼働すること(パートやアルバイトでの雇用、派遣社員として派遣先で稼働させるとはできません。)


4.日本語能力の目安

これまで外国人労働者の雇用を経験していない事業者にとって、「日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テスト480点以上」という指標はどれくらいの日本語能力が身についているのか、というイメージが湧きにくいものです。参考までに各試験運営者のレベルガイドを記載しておきます。

日本語能力試験(N1)

幅広い場面で使われる日本語を理解することができる

[読み]
・幅広い話題について書かれた新聞の論説、評論など論理的にやや複雑な文章や抽象度の高い文章などを読んで、文章の構成や内容を理解することができる。
・様々な話題の内容に深みのある読み物を読んで、話のながれや詳細な表現意図を理解することができる。

[聞く]
・幅広い場面において自然なスピードの、まとまりのある会話やニュース、講義を聞いて、話の流れや内容、登場人物の関係や内容の論理構成などを詳細に理解したり、要旨を把握したりすることができる。

BJTビジネス日本語能力テスト(420~529点(満点800点))

限られたビジネス場面で日本語による適切なコミュニケーション能力がある
・日本語の知識・運用能力に問題が一部あり、意思疎通を妨げることがある。
・日常のビジネス会話がおおむね理解できる。
・会議、商談、電話での応対などで相手の話すことがある程度理解できる。
・対人関係に応じた言語表現の使い分けが少しできる。
・日常的な社内文書やビジネス文書がおおむね理解できる。
・日本のビジネス慣習に対する理解がある程度ある。

5.よくあるご質問

(1)「技術・人文知識・国際業務」との違いは?

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格においては、一般的なサービス業務や製造業務等が主たる活動となるものは認められませんが、本制度においては、上記諸要件を満たさせば、これらの活動も可能です。

一方で、「特定活動46号」は活動先の機関が指定されている在留資格であるため、離職、転職をする場合には在留資格の変更が必要です。

(2)中途採用者も対象になるのか?

中途採用者であっても要件を満たす方は「特定活動46号」の在留資格が認められます。日本語能力試験については、旧試験制度の「1級」保有者はN1保有者として扱われます。

(3)家族の滞在は認められるのか?

「特定活動46号」の在留資格を有する者の扶養を受ける配偶者、子についても在留資格が認められます。

6.まとめ

これまで「従事させたい業務に接客業務やライン業務を相当程度含む」、「比較的事業規模の小さい事業所での複合的な業務を任せにくい」といったことが理由で、外国人の雇用を断念されてきた事業者にとっては外国人雇用の選択肢を拡げる制度となっています。

出入国在留管理局での審査は当該外国人の在留状況や雇用側事業者の社会保険加入状況等の確認も対象となります。

弊所では申請取次者として出入国在留管理局への提出書類の作成、サポート、提出を行っております。今回ご紹介いたしました在留資格以外についてもエリアを問わずご相談をお受けしておりますので、ご相談くださいませ。

【参考】
出入国在留管理局ホームページ
公益財団法人日本漢字能力検定協会(BJTビジネス日本語能力テスト運営団体)ホームページ
日本語能力試験公式ウェブサイト

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