5分で解説!SDGsが中小企業でも必要な理由
法務


最近「SDGs」のキーワードをメディアで耳にすることが多くなりましたが、皆さんはSDGs実践されていますか?
本記事ではSDGsの本質を分かりやすく凝縮してご紹介し、SDGsが中小企業でも必要な理由を紐解きます。

この記事の目次

1.SDGs(Sustainable Development Goals)とは

まずはSDGsの基礎知識をご紹介します。
SDGsは2015年9月に開催された国連サミットで、193ヵ国の合意で採択された国際目標です。17個のスローガン的な目標と、そこに紐づく169個のターゲット(=具体的手段)、232の数字指標(=達成すべき数値基準)が掲げられています。

SDGs
また、SDGsの基本理念は「誰ひとり取り残さない」。地球上のあらゆる課題(環境・社会・経済など)を2030年までに解決するために世界中で取り組むべき目標や手段が掲げられています。

そもそもSDGsが採択された背景には、「これまでの考え方・やり方では地球がさらにピンチになる」という現実があります。豊かな日常生活の実現のために、環境破壊や貧困格差、差別や暴力、技術格差など、様々な地球上の課題が生じてきました。

言い換えると「企業が提供する商品やサービスの改良によって、時に直接的または間接的に地球の課題を生み出してきた」とも言えます。
製造過程で環境破壊や過酷労働が行われた商品などは、表面上は良い商品のように見えて、実は地球の課題を生み出している、こういった事例が多々発生していました。

SDGsはこうした地球の課題を、一時的ではなくずっと続けられる方法で解決していこう!という目標です。やや抽象的な紹介になりましたが、ここから中小企業とSDGsの関わりについて説明していきます。

2.SDGsは企業が提供する商品・サービスの「ニーズ」を高める手段

SDGsについて話をする際に
「我が社はCSR活動をしっかりしているから十分だ」
「SDGsは利益を生まないから投資する優先順位が低い」
といった声を耳にすることがあります。

これらの声、ひょっとするとSDGsを正しく理解されていない可能性があります。

CSRは「企業の社会的責任」と言われ、本業の周辺で社会貢献活動(ボランティア等)や法令遵守を行うものとして2000年代に大きく広まってきました。CSR活動は企業が社会の中で果たす使命として大事な活動であることは間違いないですが、CSRとSDGsとは似ているようで実は同じではありません。

SDGsは直訳すると「持続可能な開発目標」です。
上述したように地球の課題を持続的に解決するためには、人々の「日常生活の行動」を変えていく必要があります。日常生活に直結するのが、企業が提供する商品・サービスであり、商品・サービス自体やその製造・提供過程で地球の課題を解決する工夫やイノベーションをどんどん行っていくことが求められているのです。

カーボンニュートラルなど政策面の動きや国内外のトレンドからも、今後、地球の課題を解決する工夫やイノベーションがされた商品・サービスへのニーズが高まることは間違いありません。 そして「地球の課題の解決」のヒントになるのがSDGsの17目標であり、169のターゲット(=具体的手段)です。SDGsを理解して、具体的なターゲットを知ることは、企業が提供する商品・サービスのニーズを高める有効なツールになります。

3.SDGsは年間最大12兆ドル(約1364兆円)の市場規模(=ビジネスチャンス)

コロナ禍や経済情勢の変化など、「不確実さ」を実感する現代において、不確実さを見越して「企業の稼ぐ力」と「社会が持続可能になる」ことを両立させる経営戦略が必要です。 中小企業経営者の方々は、企業が持続可能に発展するために、日々様々な戦略や工夫を凝らしていらっしゃると思います。今後その戦略や工夫の手段に欠かせないのがSDGsへの理解です。

地球の課題をビジネスチャンスと捉え、課題を解決する工夫・アイディア・技術・イノベーションを既存の事業・新規事業の両面で生み出していくことがまさにSDGsへの取り組みであり、SDGsが年間最大12兆ドル(約1364兆円)の市場規模であると言われている所以でもあります。

そして、本業でSDGsに取り組むことが、主要取引先などのステークホルダーとの信頼構築につながり、不確実な時代の中で持続可能な企業へと発展することにつながります。

4.おわりに

SDGsのDは「Development(=開発)」であり、従前のアプローチからの進化を求めています。
企業の経営戦略も同じで、伝統を大事にしつつ、課題をチャンスに変えて進化していくことが重要です。SDGsをヒントにして、CSRとは別の視点で企業と社会の両方に価値を生み出すことは、大企業に限らず中小企業にも必須の時代が今まさに訪れている状況です。

SDGsを煩わしいものと思わず、企業発展のチャンスとして情報収集をスタートしてみてはいかがでしょうか。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
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