この記事の目次
1.エコアクション21について
エコアクション21は、「企業イメージの向上」・「経費の削減」等を目指す中小企業の方に最適な環境マネジメントシステムです。環境省が策定したガイドラインに基づく認証・登録制度で境配慮の取組を低コストで、かつ、手間のかからない管理体制で導入することができる仕組みがとられています。「ISOの取得は人的・費用的負担が大きいため難しい」と感じておられる中小企業の方には是非一度ご検討いただきたい制度です。
2.エコアクション21を取得することのメリット
①経費の削減
環境負荷低減を図りつつ、事業にかかる経費削減を実行することができます。
②地方公共団体発注の工事入札の条件や加点要素
建設等公共工事入札において、38都道府県が環境経営システムの導入・取得等を入札条件とし、31都道府県がエコアクション21を加点要素(2021 年 1 月 26 日現在(一般財団法人持続性推進機エコアクション21中央事務局調べ))としています。
③企業イメージの向上や取引先・地域社会の要請の満足
エコアクション21は事業者の環境負荷低減、法令順守のための取組を第三者が評価する仕組みです。第三者の評価、認証を得ることで取引先や地域社会からの信頼が向上し、エコアクション21の取組の継続、モチベーションアップにつながります。
また、環境負荷低減の取組を継続的に行っていることを発信することにより、バリューチェーンとして法令順守・環境負荷低減に取り組む取引先からの要請を満たすことができます。
④ISO(国際規格)に比べて認証取得の費用的負担が小さい
3.認証取得までのおおまかな流れ
①現状把握と環境経営システムの構築事業者の施設・設備、事業内容、事業規模等から適用される法令の確認や、届出等がなされているか、定めるべきルールが定められているか等を確認し、環境負荷低減のための取り組み内容や体制(環境経営システム)等を構築します。
②①で構築した「環境システム」を3か月以上実施しPDCAサイクルを実行する
③審査申請
④書類審査及び現地審査
※認証を取得後は取組を継続的に行い、中間審査・更新審査を受けていく必要があります。
4.対象経費の助成の例
各地方自治体において、エコアクション21認証取得のための助成金制度が設けられています(助成額は自治体によって異なります)。また、自治体によっては審査費用・登録費用のみならず、コンサルティングの委託料についても助成の対象経費となっています。エコアクション21の登録を検討されている事業者の方で、準備等に不安のある方はコンサルティングを受けることでスムーズに導入することが可能になります。以下は助成金を実施している自治体の一例です。
東京都品川区
審査費用、現地審査のための交通費・宿泊費、認証・登録料、 コンサルタント委託費大阪府吹田市
審査人に支払った登録審査費用、中央事務局に支払った認証・登録費用(審査人等の交通費、宿泊費等を含む)大阪府摂津市
(1) エコアクション21の認証を取得するための指導、助言その他の支援に係る委託料(2) 審査人に支払う登録審査費用(審査人の交通費及び宿泊費を含む。)
(3) 中央事務局に支払う認証・登録料
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費
5.まとめ
エコアクション21は比較的事業規模の小さな中小事業者向けの制度です。地方公共団体の入札条件や加点要素とされたり、バリューチェーン全体の法令順守・環境負荷低減を求める大企業が取引先に取得を求めるなど、社会的関心が高まっています。登録認証の手続に不安がある事業者の方におかれましては、認証登録のための助成金の活用や、環境負荷低減のための導入設備に関する助成金の活用など、サポートを活用されるのも一つの方法です。
弊所では、これからエコアクション21の登録を検討される事業者の方に向けてトータルサポートを行ってまいります。サポート業務は、2022年1月よりエコアクション21の審査員補を務める行政書士が担当いたします。
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