2022年1月開始!総務省「マイナポイント事業第2弾」の概要を分かりやすく解説します。
法務


マイナンバーカードの取得者に対して、電子決済に使える最大2万円分のポイントを政府が付与する「マイナポイント第2弾」が2022年1月1日から始まりました。この事業の背景と内容についてご紹介します。

この記事の目次

1.マイナポイント事業の背景

マイナンバーカードは、2022年1月1日時点で5,100万枚以上が交付されており、人口に対する普及率は41%にのぼります。政府は2022年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードを交付することを目標に掲げており、今回の第2弾ではマイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス決済のさらなる普及、消費活性化がねらいとされています。

2.マイナポイント事業「第2弾」の内容

今回のマイナポイント事業第2弾の主な内容は次の3つです。

施策内容 付与ポイント
(1) マイナンバーカードの新規取得 最大5,000円相当のポイント
(2) マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込 7,500円相当のポイント
(3) マイナンバーカードと公金受取口座の紐づけ 7,500円相当のポイント

以下、具体的に説明いたします。

(1)マイナンバーカードの新規取得



こちらは、

①まだマイナンバーカードを取得していない方

②2021年4月末までにマイナンバーカードを申請して取得済だが、マイナポイント申請をしていない方(マイナポイント申請したが、2万円分のキャッシュレス決済利用がまだ済んでいない方も含みます)

③2021年5月から12月までにマイナンバーカードを申請して取得済の方


が対象となっています。

マイナンバーカードを取得して、マイナポイントの申し込みを行い、その際にキャッシュレス決済サービス(クレジットカードや電子マネー)の選択、登録を行います。
申込手続き完了後に、登録したキャッシュレス決済サービスでカード決済、電子マネー決済、QRコード決済やチャージを行うと、利用した金額(最大2万円)の25%(最大5000円)のマイナポイントが付与されます。付与されたマイナポイントは登録したキャッシュレス決済サービスでお買い物の時などに利用が可能です。
マイナポイント第1弾の際にすでに5000ポイントの付与がされた方は第2弾の対象外です。また、未成年者がマイナンバーカードを取得する場合もポイント付与の対象になっています。

【未成年者がマイナンバーカードを取得する際の留意事項(マイナポイント利用規約第5条)】

・15歳未満は法定代理人が申請することができるとされています。この際法定代理人の名義のキャッシュレス決済サービスを登録することが出来ます。
※ただし、すでにその法定代理人自身がマイナポイント用に登録したキャッシュレス決済サービスは利用できないため、別のキャッシュレス決済サービスにて登録する必要があります。

・15歳以上の未成年者は法定代理人の同意を得て原則本人が申請することとなっています。


(2)マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込

2021年10月から本格運用がスタートしたマイナンバーカードの健康保険証利用。この利用申込を行うと7500円相当のポイントが付与される予定です。

なお、こちらの施策(マイナポイント付与申請)はシステム等の準備が出来てからの運用開始になるため、現時点ではマイナンバーカードの健康保険証としての利用登録までとなります。そして、2021年11月時点ではマイナンバーカードを保険証として利用できる医療機関は9%ほどに留まっているため、かかりつけの病院が対応しているか否かを予め確認しておく必要があります。
厚生労働省のHPにて対応する医療機関を検索することが出来ます。

2025年度には約9割の施設で対応可能になるような目標が掲げられていますが、当面は従前の保険証を持っている方が良いかもしれません。

(3)マイナンバーカードと公金受取口座の紐づけ

こちらの施策もシステム等の準備が出来てからの運用開始となる予定です。マイナンバーカードと公金受取口座の紐づけは、給付金などの交付の際に、スムーズに交付を受けられる点などのメリットが挙げられています。

3.今後拡大が見込まれる「自治体マイナポイント」

マイナポイントが付与される制度として、今回のマイナポイント事業第2弾のほかに、「自治体マイナポイント」という制度があります。
「自治体マイナポイント」とは、マイナンバーカードを使って、各自治体が独自で展開するポイント給付事業について、申請や申込をすることで、キャッシュレス決済サービスのポイントが付与される事業です。一部の自治体から運用が開始されました。

※参考:自治体マイナポイントHP

マイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス決済の促進や地方創生、地域活性化の観点からも、今後自治体独自のポイント給付施策が拡大するものと思われます。

4.まとめ

マイナンバーカードの普及促進は、その先に見据える行政サービスの本格的なデジタル化(自治体DX推進)に不可欠な要素として、予算が確保され、ポイント付与の形で施策として進められています。
そして、利用者側は手続きの利便性向上、行政側は作業工数やミス軽減を図るべく、今後マイナンバーカードを利用したシステム・制度やサービスが順次拡大していくものと思われます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
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