事業再生とは?企業再生との違いやその種類、流れについてご紹介!
法務


企業は業績が悪化し債務超過に陥ると倒産の危機に瀕します。そんな状況で経営者が迫られるのはそのまま倒産して会社を清算するか、そうなる前に事業の再生に取り組むかという二者択一です。ここでは会社の清算ではなく、事業再生について企業再生との違いやその種類、流れなどをご紹介します。

この記事の目次

事業再生と企業再生の違い

まずは事業再生についてご紹介しましょう。事業再生とは、企業が倒産の危機に瀕したときに会社の清算を選ぶのではなく、赤字状況の見直しや不採算事業の切り捨てなどにより収益力や競争力のある事業を再構築することです。事業再生とよく似た言葉として企業再生がありますが、この2つにはどのような違いがあるのでしょうか?

企業再生とは、財務状況の悪化などで債務超過に陥った企業をさまざまな方法を使ってその原因を排除し、経営の再建を図ること。この2つの違いを簡単にいうと、再生の対象が企業か事業かの違いです。事業再生も企業再生も厳密に定義されているわけではなく、実際のところこの2つを同義語として使用しているケースも数多く見られます。

例えばある企業が1つの事業しか行っていない場合、その企業にとっては事業再生も企業再生も同義語です。どちらも倒産の危機に瀕している企業をさまざまな手段を使って再生するという目的に変わりはありません。

民事再生や会社更生といった法的再生の場合は、企業が当事者となるため企業再生という言葉が使用されることが多く、私的再生の場合は事業再生が使用されることが多いようです。ただ、どちらの言葉を使用しても間違いではありません。

事業再生と企業再生、言葉自体は少し違いますが再生の対象が事業か企業かの違いだけでやるべきことはどちらもほとんど同じです。どちらも財務状況の悪化などで債務超過に陥った事業や企業をさまざまな方法を使って立て直すことに違いはありません。いずれにせよ倒産の危機に瀕した会社を立て直すには経営者のやる気や強い覚悟が必要です。

事業再生の種類

事業再生は、法的再生と私的再生の2種類に分けられます。法的再生とは、裁判所の関与や監督を受けて債務整理をし、再建を目指すこと。一方私的再生とは、倒産の危機に瀕している企業を裁判所の関与なしに債務整理をして再建することです。ではそれぞれについて詳しくみていきましょう。

法的再生

法的再生とは上述したとおりで、その種類には民事再生や会社更生などがあります。民事再生とは民事再生法に基づく裁判手続きのことで、債務者の負債を法的に整理することで事業の再建を目指す方法です。ただし、事業再生計画に一定数以上の債権者が同意しなければ民事再生を行うことはできません。逆にいうと債権者の同意を得られれば債務を大幅に減らせる可能性があり、この点が民事再生のメリットです。

会社更生とは会社更生法に基づく事業再建の手法で、時間と費用がかかることから主に大企業の事業再生で利用されます。裁判所の任命した管財人のもとで手続きが進められ、旧経営陣は退任しなければなりません。

私的再生

私的再生は上述したとおり裁判所の関与なしで事業の再建を目指す方法です。私的再生は裁判所が関与しないため、柔軟で迅速な処理が可能。ただし、個々の債権者と話し合いを行ない、全ての債権者から同意を得られなければ私的再生はできません。そのため法的再生よりも実現するためのハードルは高くなります。

しかし私的再生が成功すれば、取引先との取引をそのまま維持することもできますし、私的再生を行った履歴も残らないため会社の信頼性を維持することも可能です。事業再生においては、実現性のハードルは高いですがまずは私的再生を目指し、法的再生は最終的な手段と考えたほうがいいでしょう。

事業再生の流れ

事業再生はどのように行われるのでしょうか?ここでは事業再生の流れについてご紹介します。

1.経営実態の把握

最初に行うのは経営実態の把握です。なぜ窮地に追い込まれてしまったのか、その原因を根本から解明し、現状を確認します。財政状況や事業内容、資産と負債のバランスなどを資料から分析し、経営者や役員から話を聞くなど次の段階へ進むための重要な作業です。

2.再生方法の決定

経営実態を把握したら次のステップは、再生方法の決定です。まずは、まだ私的再生を選択できる状況なのかをじっくりと検討します。私的再生は実現するためのハードルが高いですが、さまざまな目的や状況に応じて柔軟に対処できるのが特徴です。

現状が私的再生を選べる段階でない場合は、私的再生を諦めて法的再生を前提に事業再生を進めることになります。いずれにしても事業再生の専門家や弁護士に相談することが必要です。

3.事業再生計画書の作成

再生方法が決定したら次のステップは、事業再生計画書の作成です。計画書には、再生後どのように収益を得て、どのように経営状況を改善するのかなど財政面を中心に詳細な3年程度の改善計画を記す必要があります。なお、選んだ再生方法ごとに債権者から事業再生計画の合意を得ることも必要です。

4.事業再生に必要な資金の確保

事業再生の実現には事業再生計画を実行するための資金が必要です。金融機関から融資を受けられるならそれが一番いいですが、無理な場合は資金提供可能なスポンサーを見つける必要があります。資金を確保できたら、あとは事業再生の手続きを進めて事業再生計画を実行するだけです。

まとめ

今回は事業再生について企業再生との違いやその種類、流れなどをご紹介しました。事業再生には法的再生と私的再生の2種類があり、会社の経営状況により選べる方法は変わってきます。

また、会社が経営難に陥った場合は早めに手を打つことが必要で、手遅れになると事業再生という手段さえ選べなくなることも。いずれにせよ倒産の危機に瀕した会社を立て直すには経営者のやる気や強い覚悟が必要になります。

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