10次以降のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金変更ポイントについて
法務


ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下「ものづくり補助金」という。)とは、中小企業・小規模事業者等が直面する制度変更に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うため支援するものです。

10次より内容が大幅に改定され、従業員規模に応じて補助額が設定され、また、新たに「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」が、一般型の中に通常枠に加えて設けられています。
以下に変更ポイントをまとめてみました。

因みに、ものづくり補助金の補助対象経費は、次のものとなります。
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費*
*グローバル展開型のみ

この記事の目次

変更ポイント

10次以降のものづくり補助金では、

・補助額の変更(一般型 最大1250~2000万円、グローバル展開型 最大3000万円)
・回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠の創設
・回復型賃上げ・雇用拡大枠を除き、目標値の達成年限の1年猶予


が、変更となっております。
以下、それぞれの項目について、詳細を記載いたします。

補助上限金額及び補助率

通常枠/「回復型賃上げ・雇用拡大枠」/「デジタル枠」

従業員規模 補助上限金額 最大補助率
5人以下 750万円以内 2/3以内
6人~20人 1,000万円以内​ 2/3以内
21人以上 1,250万円以内 2/3以内

グリーン枠

従業員規模 補助上限金額 最大補助率
5人以下 1,000万円以内 2/3以内
6人~20人 1,500万円以内 2/3以内
21人以上 2,000万円以内 2/3以内


申請要件

補助事業実施期間

採択発表日 交付決定日
一般型
(通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠)
12ヶ月 10ヶ月以内
グローバル展開型 14ヶ月 12ヶ月以内

基本要件

事業計画期間において、
・給与支給総額を年率平均1.5%以上増加*
*被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が、制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加
・事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上
・付加価値額*を年率平均3%以上増加

*営業利益+人件費+減価償却費
新型コロナウイルス感染症の影響を受けることを想定して、賃上げ及び付加価値額増加の目標を据え置きし、回復型賃上げ・雇用拡大枠を除き、目標値の達成年限の1年猶予が可能。

回復型賃上げ・雇用拡大枠

・前年度の事業年度の課税所得がゼロであること
・常時使用する従業員がいること
・補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、 その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の 増加目標を達成すること

デジタル枠

① DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること
② デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること

・経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政 法人情報処理推進機構に対して提出していること
・独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれか の宣言を行っていること

グリーン枠

①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発であること
②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること

・3~5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること
・これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無 (有る場合はその具体的な取組内容)を示すこと

補助対象事業者の見直し・拡充

①補助対象事業者に、資本金10億円未満の特定事業者を追加し、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群を支援
②再生事業者を対象に補助率を2/3に引き上げ

まとめ

10次ものづくり補助金では、「補助上限額の変更」、「回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠の創設」、回復型賃上げ・雇用拡大枠を除き、「補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の目標値達成年限の1年猶予が可能の設定」などが盛り込まれました。

ものづくり補助金は、補助上限額が高額な上、その対象経費の範囲も広く、さらには、採択率も比較的高い補助金です。内容をよく理解し、活用することで、貴社の成長の一助となるはずです。 もし、ものづくり補助金の活用にご興味がございましたら、初回のご相談は無料ですので、当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。

※参考:「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金ホームページ」

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。