旅行業界必見「ランドオペレーター」が登録制に ! 無登録のオペレーターと取引した旅行業者は行政処分に
法務


この記事の目次
旅行者に快適な旅のサービスを提供するために必要不可欠な「ランドオペレーター」をご存知でしょうか ?

旅行会社の依頼で宿やバスなどの手配を代行する「ランドオペレーター」について、観光庁は新たに登録制を導入し、罰則規定を設けることを決定しました。施行は早ければ来年の年明けくらいの予定です。


ランドオペレーターとは


ランドオペレーターとは、旅行会社の依頼を受け、旅行先のホテルやレストラン、ガイドやバス・鉄道などの手配・予約を専門に行う会社のことをいい、日本では、ツアーオペレーターとも呼ばれています。

最近では海外に支店や子会社を持ち独自に手配・予約のできる大手旅行会社以外は、現地に詳しいランドオペレーターに手配・予約を委託しています。

日本国内の旅行会社で、インバウンド(訪日外国人旅行)のホテルなどの手配・予約を専門に行っている会社もランドオペレーターになり、ランドオペレーターは旅行者に快適な旅のサービスを提供するために必要不可欠とも言われています。

ランドオペレーターは旅行会社の代わりに、旅行先のホテル、レストラン、ガイド、バス・鉄道などの手配・予約を行っている



旅行会社とランドオペレーターの関係


自前の調達能力に乏しい中小の旅行業者にとって、旅行に必要な素材を代行して発注してくれることから、ランドオペレーターは欠かせない存在です。

旅行会社とランドオペレーターの関係図
出典 : 朝日新聞DEGITAL


しかし、ランドオペレーターは国や自治体への登録の必要がないことから、観光庁も実態を把握できず、図のような不正やトラブルが発生し、問題にもなっています。

旅行会社とランドオペレーターの関係図
出典 : 朝日新聞DEGITAL


これまでのランドオペレーター


これまでのランドオペレーターは旅行客と直接契約を交わさないことから、旅行業法での規制の対象外となっていました。

しかし、昨年1月に起きた軽井沢スキーバス事故をきっかけに、ランドオペレーターが法令で定められた下限を下回る運賃で貸し切りバスを手配し仕事を発注するなど、安全性の低下を招いている実態が浮き彫りとなりました。

この事故は平成28年1月15日(金)長野県軽井沢町の国道18号線碓氷バイパス入山峠付近において、貸切バス (乗員乗客41名)がガードレールを突き破り、道路右側に転落、乗員乗客15名(乗客13名・乗員2名)が死亡、 乗客26名が重軽傷(骨折等の重傷17名・軽傷9名)を負う重大な事故です。


旅行業の法制度見直しへ


軽井沢のスキーツアーバス事故で露呈したダンピング契約等による安全性の低下に加え、訪日旅行でも一部で免税店などへの連れまわしや高額商品の勧誘などが見られることが問題視されランドオペレーターは規制対象となりました。

観光庁 訪日旅行における手配構図の例
出典 : 観光庁


外国人旅行者のツアーに無資格のガイドを手配して、高額な免税店で商品を買わせてキックバックを得る悪質な事例も確認されています。

上記2件のことから、観光庁はランドオペレーターを規制対象とし、登録制にした上で、違反行為に対しては罰則を適用することを決定しました。
これは、無登録のオペレーターと取引した旅行業者も行政処分の対象となります。

また、不適切な業者に対しては、観光庁が業務改善命令を出し、尚も改善がない場合は登録取消しまで可能になるようです。

まとめ


旅行業の皆様は、安心して経営していくために改正前に一度専門家のアドバイスを受けることをおすすめいたします。

ご不明な点がございましたら、行政書士やちだ事務所までお気軽にお問い合わせください。

参照 : 行政書士やちだ事務所 谷内田 真也 (やちだ まさや)


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