令和4年4月1日から免税になる人とは?相続登記に係る登録免許税
法務


相続による土地の所有権の移転の登記について、以前より登録免許税の免税措置が設けられていましたが、令和4年度の税制改正により、令和4年4月1日より対象範囲が拡充し、更に適用期限が令和7年3月31日までに延長されました。
今回は、相続登記に係る登録免許税の免税措置についてご紹介致します。

この記事の目次

1.相続登記とは

相続登記とは、被相続人の所有物であった不動産の名義を、相続人へと変更を行い、法的な所有者を変更する手続きをいいます。名義の変更を行わないと、その不動産についての売買や取壊し等が難しくなるため、不動産を相続する場合には必要となる手続きであり、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化します。

この相続登記の手続きは法務局で行い、原則としてその手続き費用として登録免許税が必要となります。登録免許税とは、特定の登記、登録、特許、免許、許可、認可、指定、技能証明について課される税のことをいいます。

2.相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置

①免税措置の概要

相続により土地の所有権を取得した個人が、その相続によるその土地の所有権の移転登記を受ける前に死亡した場合には、令和7年3月31日までに、その死亡した個人をその土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税が不要です。

②税率

本来、土地の価額に対して0.4%の税率がかかるところ、平成30年4月1日から令和7年3月31日までの間は、免税となります。

③免税措置に必要な手続き

登録免許税の免税措置の適用を受けるためには、免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。
相続登記の登録免許税の免税措置については、「租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税」と申請書に記載します。

3.不動産の価額100万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置

①免税措置の概要

土地について相続による所有権の移転の登記又は表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記を受ける場合において、不動産の価額が100万円以下の土地であるときは、平成30年11月15日から令和7年3月31日までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記又は令和3年4月1日から令和7年3月31日までの間に当該土地の表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記については、登録免許税が不要です。

また不動産の価額が100万円以下であるかの判断については、不動産の所有権の持分の取得に係るものである場合は、当該不動産全体の価額に持分の割合を乗じて計算した額が不動産の価額となります。

②税率

本来、⼟地の価額に対して0.4%の税率がかかるところ、相続による所有権の移転の登記については平成30年11⽉15⽇から令和7年3⽉31⽇までの間、また、表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記については令和3年4月1日から令和7年3月31日までの間は、免税となります。

③免税措置に必要な手続き

登録免許税の免税措置の適⽤を受けるためには、免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。 相続登記の登録免許税の免税措置については、「租税特別措置法第84条の2の3第2項により⾮課税」と申請書に記載します。

4.まとめ

上記のように、令和4年度の税制改正により、相続登記に係る登録免許税の免税措置が拡充し、適用期間は令和7年3月31日まで延長されました。

令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化することも踏まえ、相続対策を行う際には、相続税の納税資金の準備のみならず、相続登記等の附帯費用についても準備をすることが必要となります。
ご不明な点がございましたら、法務局や身近な専門家に相談されることをお勧めいたします。

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