賃金改善のための「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」【新設】について
法務


この記事の目次

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の10月分以後の対応

障害福祉サービス事業所に従事する福祉・介護職員の賃金改善を目的としたものに、現行の「福祉・介護職員処遇改善加算(特定加算)」のほか、本年2月からの賃金改善を対象にした、「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」(以下、「臨時特例交付金」という。)があります。(臨時特例交付金については、過去記事の「賃金改善のための福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について解説」をご覧ください。)

臨時特例交付金は、本年2月から9末までの賃金改善を対象に、国が交付金(10/10)として各都道府県の国民健康保険団体連合会(以下、「国保連」という。)を経由して交付しているものです。10月分以降の賃金改善については、加算として継続する見込みでした。この加算が、新設された「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」(以下、「ベア加算」という。)です。

このベア加算を取得するためには、加算を取得したい月の前々月の末日までに「障害福祉サービス等処遇改善計画書」(以下、「計画書」という。)を提出しなければなりません。すなわち、9月分までの賃金改善を対象とした臨時特例交付金から引き続き10月分以降を加算として請求するためには、8月31日までの提出が必要ということになります。

ベア加算の内容・要件

基本的には、臨時特例交付金と同じ内容・要件です。詳細については、過去記事の「賃金改善のための福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について解説」をご覧ください。

ここでは、臨時特例交付金と異なる点について触れます。臨時特例交付金は、10/10を国が負担していました。従って利用者負担はなかったわけですが、ベア加算は通常の国保連請求になりますので、重要事項説明書に盛り込んだうえ、利用者に説明しなければなりません。障害福祉サービスは介護保険サービスと異なり、利用者負担のある方は少ないとはいえ、利用者や家族等への説明が求められます。

また、計画書の提出にあたって、臨時特例交付金の申請有無は問われません。臨時特例交付金を申請していなかった法人も、この機会にベア加算の取得を検討されてはいかがでしょうか。
なお、ベア加算の新設に伴い、10月に臨時の報酬改定があります。ベア加算の単位数については、厚労省が既に公表している「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」でご確認ください。

ベア加算の届出について

前述しましたが、ベア加算は取得したい月の前々月の末日までに計画書を提出しなければなりません。提出先は、都道府県や政令指定都市などの指定権者になります。指定権者から、計画書提出の勧奨のための通知が届いていると思いますが、指定権者のホームページなどで、詳細を確認されることをお勧めします。

まとめ

福祉・介護職員の人材不足を補うため、賃金水準の低いとされる福祉・介護職員の処遇改善のためにあらたに新設されたベア加算。
現場で働く職員の処遇改善のため、積極的に活用してはいかがでしょうか。

また、介護保険でも同様のベア加算が新設されます。計画書の届出期限なども同様です。まだ、計画書を提出していない場合は、確認されることをお勧めします。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。