運送業を始めたいとお考えの方へ ~一般貨物自動車運送事業の許可の要件を解説~
法務


一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業です。簡単にいえば、営業用のナンバー(緑ナンバー)をつけて、トラックなどで他人の荷物を運送する営業です。この中には、特定貨物自動車運送事業は含まれていません。特定貨物自動車運送事業とは、特定の依頼者の荷物のみを運送する事業形態です。また、軽自動車を用いて荷物を輸送する貨物軽自動車運送事業もこれに含まれません。

ところで、運送業に限らず、許認可の要件は、ヒトの要件、モノの要件、そしてカネの要件の3つの要素に分解して考えることが行政書士の業界では一般的です。ただし、一般貨物自動車運送事業においては、法令試験の合格という要件が加わります。これも広い意味ではヒトの要件に含まれるかもしれませんが…。すなわち、一般貨物自動車運送事業の許可の要件は次のように整理することができるでしょう。

●ヒトの要件(人的要件) 経営者、運行管理者、運転者、整備管理者
●モノの要件(場所的要件) 営業所、休憩・睡眠施設、車庫、車両
●カネの要件(資金的要件) 事業の開始に要する資金
●役員法令試験


この記事は、一般貨物自動車運送事業の許可の要件について、法令・公示に基づいて解説しています。ヒト、モノ、カネ、法令試験それぞれについて、その要件を一緒に確認していきましょう。

この記事の目次

1.ヒトの要件(人的要件)

【経営者】

個人事業の事業主または法人の役員は、貨物自動車運送事業法(貨物法)第5条に定められている欠格要件に該当しないことが必須です。許認可を必要とする他の事業と同様に、過去に一定の刑事罰を受けたり、その事業について許可の取消しを受けたりしたような場合には、一定期間、許可を受けることはできません。

【運行管理者】

事業者は、車両の台数に応じた運行管理者を確保しなければなりません。運行管理者は、事業用自動車の運行の安全を確保するための業務を行う責任者で、次のいずれかに該当する者です。

1.運行管理者試験に合格した者
2.貨物事業者での運行管理に関し5年以上の実務経験があり、かつ自動車事故対策機構の基礎講習及び一般講習を5回以上受講した者

また、当然のことながら、車両数その他の事業計画に応じた適切な人数の運転者を確保しなければなりません。一般貨物自動車運送事業では、車両が5台以上必要ですので、運転者もそれに応じた人数が求められます。

【整備管理者】

整備管理者とは、事業用車両の日常点検の実施方法を定め、その結果に基づき運行の可否を判断したり、定期点検を実施したりするなどの車両管理を行う責任者です。整備管理者になれるのは、次のいずれかに該当する者です。整備管理者は営業所ごとに1名の選任が必要とされています。

1.自動車整備士技能試験に合格した者
2.整備の管理を行おうとする自動車と同種類の点検若しくは整備または整備の管理に関して2年以上の実務経験を有し、選任前講習を修了した者

2.モノの要件(場所的要件)

【営業所】

営業所は建物ですので、その建物が事務所として使用できるかの確認がとても重要になります。具体的には、都市計画法による用途地域の規制に反していないか、新しく建てるのであれば、市街化調整区域に位置していないか、農地であれば、農地転用が可能な農地なのか…などの確認です。営業所とする土地を選定する際には、慎重で綿密な調査が必要になります。

【休憩・睡眠施設】

休憩・睡眠施設は、原則として営業所または車庫に併設することとされています。「併設」とは、徒歩で連絡可能な範囲をいいます。また、休憩・睡眠施設は、運転者が有効に利用することができる適切な施設であり、睡眠を与える必要がある場合には、1人当たり2.5㎡以上の広さが必要です。

【車庫】

車庫については以下の要件をすべて満たすことが必要です。営業所と同じように、場所の選定は慎重に進めることが大切です。特に前面道路の幅員証明は、取得するまでに時間がかかりますので、早めの準備が必要です。

1.原則として営業所に併設するものであること。ただし、併設できない場合は営業所からの距離が直線で5km以内であること。※東北陸運局管内の場合です。
2.車両と車両の境界及び車両相互間の間隔が50㎝以上確保され、かつ、計画車両数すべてを収容できるものであること。
3.他の用途に使用される部分と明確に区画されていること
4.使用権原を有するものであること
5.都市計画法などの関係法令の規定に抵触しないこと
6.車両の出入口の前面道路については、原則として幅員証明書により、車両制限令に適合すること

【車両(事業用自動車)】

車両については、車検証の用途が「貨物」になっていることが必要であり、大きさ、構造などが輸送する貨物に対し適切なものであることが求められます。また、当然のことながら、使用権原があることが要件であり、リース車両については、契約期間が1年以上なければなりません。

3.カネの要件(資金的要件)

【資金計画】

一般貨物自動車運送事業の許可申請にあたっては、事業計画に即した資金計画と自己資金の確保が求められます。事業計画の作成にあたっては、6か月分の運転資金の確保が必要とされます。自己資金が確保されているかどうかについては、銀行の残高証明書の提出によって確認されます。残高証明書は、申請の際に1回、陸運局が指定した日に1回、合計2回提出するルールになっています。つまり、適切な額の自己資金は、申請日から許可日まで常時確保しておかなければならないことになります。

4.役員法令試験

【法令遵守】

一般貨物自動車運送事業の許可を受けるためには、経営者(法人の役員等)が法令試験に合格しなければなりません。法令試験は許可申請書の提出後のタイミングで行われ、法人の場合は常勤の役員のうちの1人、個人の場合は事業主が受験します。この法令試験は簡単ではありませんので、事前にしっかりと準備しておく必要があります。

法令試験は1度失敗しても、1回だけ再試験のチャンスがあります。その2回目の試験は、別の常勤役員が受験しても構いませんが、それでも合格できなかった場合には許可の取下げとなってしまいます。

5.まとめ

解説してきましたとおり、一般貨物自動車運送事業の許可を取得するには様々な要件をクリアしていかなければなりません。その中でも場所的要件や資金的要件を満たすことは事業者にとってかなり厳しいものだと考えられます。手続きを開始してから許可が下りるまでの標準処理期間は3~4か月ほどかかり、許可が下りた後も、運行開始までには更にいくつかの手続きが必要になります。事業者が自ら手続きを行うのは難しいものと考えますので、

専門家である行政書士にご相談いただければと存じます。

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