顧問契約 とは? 契約書作成の専門家 行政書士が詳細解説
法務


顧問契約 は安定的に収入が入る点で、重要な契約となります。ただ、いざ契約を結ぶ段階になったとき、契約書の作成や内容について不安に思うことはないでしょうか?
この記事では 顧問契約書ひな形テンプレートとともに顧問契約 条文の解説をします。

この記事の目次

顧問契約 とは?

そもそも 顧問契約 とは何でしょうか?
専門家を顧問として、継続的に相談や助言、事務処理などを行ってもらう契約
を 顧問契約 と言います。

類似の契約としては業務委託契約がありますが、一般的に単発で依頼する場合は業務委託契約、継続的に依頼する場合は顧問契約が結ばれます。

法的性質は通常、委任契約とされています。そのため、顧問契約書を作る際は委任契約の法令を基に作成します。

顧問契約 の 条文
顧問契約 第1条 契約の目的
顧問側は契約書に書かれた業務の内容について、高い専門性を持って処理する必要があります。

そのため、業務範囲があやふやのままだと、争いになったときに想定していなかった業務内容について債務不履行による責任が課される恐れがあります。

契約書には業務範囲をあらかじめ定めておき、顧問側に責任がある業務をはっきりさせることが重要です。場合によっては、「〇〇の業務は本顧問契約には含まれない」など、特定の業務を契約の範囲外にする文言を入れることも検討に入れても良いかもしれません。

業務内容例を下記で記載しますので、必要に応じて使い分けてください。

経営コンサルタント

経営相談
組織構築に関する相談業務
事業計画策定に関する業務
〇〇(サービス、商品名)の販売、販促に関する相談
〇〇(サービス、商品名)の販売先の仲介
〇〇(サービス、商品名)の開発、改善に関する相談

税理士

税務相談
法人税、事業税、住民税及び消費税の税務書類の作成並びに税務代理業務
総勘定元帳及び試算表の作成並びに決算の処理
会計処理に関する相談
会計帳簿作成の基となる原始資料の精査(※顧問業務の責任範囲が広がりすぎる可能性から推奨せず)
税務調査の立合い

社労士

労働・社会保険諸法令に基づく書類の作成
労働・社会保険諸法令に基づく帳簿類の作成
労働・社会保険に関する指導及び相談
顧問契約 第2条 契約期間
契約期間の条文については取引の目的によって使い分けが考えられます。

継続的に契約を結ぶ場合、自動更新の条項を入れることで都度契約を結び直す必要がなくなります。

一方で単発の顧問契約の場合、契約期間を明確に区切ることで契約終了することができます。この場合でも、協議で延長できる旨の記載があると不測の事態で業務期間が伸びた場合でも対応が可能です。

さらに、超長期にわたる契約を想定している場合は、契約期間の条項を設定せず、中途解約の条項のみ記載することも考えられます。

下記でパターン毎の例文を記載しますので、ご自身の状況によって使い分けください。

長期的な取引を想定している場合

本契約の有効期間は、令和〇〇年〇〇月〇〇日から令和〇〇年〇〇月〇〇日までとする。ただし、本契約の満了1ヶ月前までに、顧問及び顧客のいずれからも契約終了の申入れがない場合は同一条件で1年間自動更新するものとする。

単発の場合

本契約の有効期間は、令和〇〇年〇〇月〇〇日から令和〇〇年〇〇月〇〇日までとする。ただし、顧問、顧客間での協議の上、必要に応じて契約期間を延長できるものとする。

顧問契約 第3条 顧問報酬
民法648条により、顧問契約は契約書に記載がない限り報酬を請求することができません。

報酬については数パターン考えられますが、下記で例示していますので、取引の形態によって使い分けてください。一般的な報酬形態は定額型ですが、事前に業務にかかる時間の見積もりが難しい場合などはタイムチャージ型、決算書類の作成など具体的な成果物がある場合は成果報酬型が使われます。

定額型

報酬は月額金〇〇円とし、毎月末日に顧問が指定する口座に振り込む方式で支払うものとする。

ただし、振込手数料は顧客の負担とする

タイムチャージ型

報酬は時間報酬とし、1時間あたりの単価は金〇〇円(消費税別)とする。

顧問は当月の業務内容報告書を顧客に対して翌月○日までに提出し、顧客は業務内容報告書に基づいた当月分の報酬を翌月末日までに顧問が指定する口座に振り込む方式で支払うものとする。ただし、振込手数料は顧客の負担とする

成果報酬型

〇〇作成の報酬は金〇〇円(消費税別)とし、〇〇を提出した翌月末日までに顧問が指定する口座に振り込む方式で支払うものとする。ただし、振込手数料は顧客の負担とする。

顧問契約 第4条 遅延損害金
報酬の支払が遅れたとき、民法409条により、遅延損害金を請求できます。

遅延損害金の利率は契約で定められていない場合法定利率3%(民法404条2項)となりますが、契約で変更することができます。

作成者が報酬を支払う側でしたら利率を低く、逆に報酬を受け取る側でしたら利率を高く設定することで報酬未払い時に有利に進められます。

顧問契約 第5条 費用
業務を遂行するにあたっての費用は、民法650条で顧客側に請求することができます。こちらは契約書に書かなくても、民法の規定をもとに請求はできますが、後々のクレームに発展しないよう、あらかじめ契約書に記載するのがベターだと言えます。

顧問契約 第6条 秘密保持義務
顧問契約は会社の根幹に関わる機密情報を把握して業務遂行するため、顧問側に秘密保持の義務を課すことが大事と言えます。

この秘密保持については契約後についても情報開示しないよう規定するのが重要です。

ただし、顧問側が士業者の場合、法律で秘密保持義務が課されている(行政書士法12条など)ため、簡易的な記載にとどめておくことも考えられます。

顧問契約 第7条 業務実施者
民法644条の2により、顧問は顧客の承諾を得なければ、顧問契約の業務を他人に行なわせることができません。そのため、事前に顧問以外の業務執行者がいるとわかっている場合は、契約書に業務を行なう人を列挙して置く必要があります。

また、契約時点では不明確でも、事後的に他人に業務を行なわせる可能性がある場合は顧客側の了解を得るような条項に変えることで対応が可能です。

それぞれの条項案は下記で記載します。

事前に業務執行者がわかっている場合

・顧問が本件顧問業務の実施するにあたり、業務実施者は次のとおりとする

事後的に他人に業務を行なわせる可能性がある場合

・顧問は顧問以外の者を本件顧問業務に関与させるときは、予め顧客の承諾を得るものとする。

顧問契約 第8条 中途解約
民法651条により顧問契約はいつでも解約することができます。

ただし、民法648条3項により業務の履行割合に応じて報酬を請求できること、民法651条2項1号により相手方に不利な時期に解約した場合、損害を賠償することが規定されているため、その確認のために上記条文の内容を契約書に記載すべきでしょう。

顧問契約 第9条 解除事由
契約解除については催告により解除できる場合と、催告が不要な場合が民法541条、542条で明確に記載されています。

契約書でも不測の事態になった際のトラブル予防のため記載するべきでしょう。

顧問契約 第10条 管轄裁判所
第一審のみは契約によって管轄裁判所を定めておくことができます(民事訴訟法11条)。万が一、紛争が生じた際に自分の有利な管轄裁判所で裁判ができるよう、ご自身の所在地に近い裁判所を指定しましょう。

顧問契約書の印紙
顧問契約には印紙が必要となるのでしょうか?

顧問契約は印紙税額一覧表第7号文章「継続的取引の基本となる契約書」として4,000円の収入印紙を貼付しなければいけません。

印紙が必要となる契約は国税庁のHPに記載されています。

まとめ

いかがだったでしょうか?

顧問契約は大きな契約となりますが、契約内容を間違えると大きな損失になるリスクもあります。

もし、契約書作成に不安があるようでしたらご相談ください。契約書作成、契約書レビュー について契約書の専門家行政書士 が承ります。

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