英文契約書作成で最低限知っておくべき3つのポイント
法務


この記事の目次
海外企業と取引をするとき、慣れていないことにとまどうことも多いでしょう。そのうちの1つが英文契約書だと思います。

自分の業界の専門用語なら得意でも、法律用語の羅列された英文契約書は、読み解くだけでも大変です。この記事では、英文契約書を作成する上で最低限知っておいて頂きたいポイントをお伝えいたします。


英文契約書と日本語契約書の違い


英文契約書と日本語契約書の大きな違いは、英文契約書は多くの場合「英米法」という法体系の考え方にしたがって作成されていることです。これに対して、日本語の契約書は、ドイツやフランスなどに起源を有する「大陸法」の考え方にしたがって作られています。

つまり、根本的な考え方が違うのです。このため、英文契約書を作成するためには、まず、基本的な英米法の考え方を知っている必要があります。


相手の立場に過度に配慮してはダメ !


海外企業との間で英文契約書を交わす際に、日本企業相手の交渉と大きく違うのは、海外企業は通常、限りなく自社に有利な条項を提示してくる点です。日本企業同士の交渉であれば、お互い、相手の立場に配慮して、あまりに自社に有利な条項を提案することはしないでしょう。

しかし、海外企業は遠慮なく、自社に100%都合のよい条件を主張してきます。お互いの主張をまずはマックスにぶつけ合って、少しずつ譲歩するというのが一般的な海外企業の交渉スタイルですので、貴社の側も、そういうスタイルで交渉するべきです。

日本企業に対するのと同じように、初めから相手に配慮した条件を提示していては、最終的な条件も、貴社に不利なものになってしまいます。


細かい点は「後日協議」は通用しない !


海外企業との契約書は、条項が多く、規定内容も非常に具体的で細かいことが多いです。

一方、日本語の契約書であれば、必要最小限の条項があって、最後に、「本契約書に規定のない事項は信義誠実の原則に従い甲乙双方協議の上定めるものとする」などと書いてあることがほとんどです。しかし、この「後日協議」という条項は、海外企業との間では通用しません。

文化も常識も異なる人々がビジネスを円滑に行うためには、はじめから個別具体的に細かい点まできちんと決めておかなければ、想定どおりにものごとは進まないものです。まして、いざトラブルになってから、遠く離れた相手と協議して合意に至るのは、ほとんど不可能に近いといっていいでしょう。面倒でも、細部まで具体的に定めた契約書を作成しておくことが重要です。


条項の意味を相手に問い合わせてもムダ !


弁護士として契約交渉のお手伝いをしていると、ときどき、「この条項はどういう意味ですか ? 」と相手方から質問を受けることがあります。

そういう場合は、もちろん、できる限り相手に有利に聞こえるように脚色して伝え、こちらに有利な条項を受け入れてもらうように努めます。

しかし、もちろん、後日契約内容が問題になった際には、契約書の文言上何と書いてあるかが最も重要であり、質問に対し口頭でどのように説明したかなど、関係ないのです。このことは、「口頭証拠排除の原則」が妥当する英文契約書では、もっと顕著です。したがって、契約条項に不明確な点があれば、明確にする代替案を提示するべきであって、決して相手にその意味を問い合わせるなどということをしてはいけません。


まとめ


いかがでしたでしょうか ? 英文契約書には、見慣れないラテン語表現や特有の言い回しがたくさんありますが、今回は、そういった各論よりも、大きな考え方のレベルで、ぜひ知っておいて頂きたいことをまとめてみました。少しでもお役に立てましたら幸いです。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
参照 : SHARES 弁護士・弁理士 大江哲平のページ

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。