Webサービスの利用規約でおさえるべき7つのポイント

この記事の目次

そもそも利用規約とは
利用規約は何に役立つのか
利用規約には何を記載するべきか
まとめ

ウェブサービスをリリースするときには、「利用規約」、「プライバシーポリシー」、「特商法上の表記」を準備することが多いです。

ウェブサービスを提供しているウェブサイトの下の方を見てみると、ほとんどすべてのサービスにこれらの記載があることがわかると思います。

今回は、サービスリリース前に利用規約を準備しなくては ! という皆様のために利用規約についてご説明いたします。

そもそも利用規約とは

「サービスをリリースするために利用規約が必要であることを知りました ! 何を記載してよいのかわかりませんので、とにかく作ってください ! 」という相談を受けることがあります。

このような相談であってもサービス内容などを伺って作成できますが、やはりサービスについて一番よく理解しているのはサービスを作った皆様ですので、専門家が作った規約を共にチェックしながら作成していくことが、その後の運用を踏まえれば望ましいことは明らかでしょう。

利用規約は、サービスを利用するにあたって取り決める事業者とユーザと約束をまとめたものです。ビジネスでは、このような約束をするときには契約書を取り交わしますが、ウェブサービスのユーザは不特定多数になりますので、このような契約書を交わすことは現実的ではありません。

そこで、「利用規約」として約束事をユーザに示し、それに「同意」をしてもらうことで、利用規約に記載された事項を「契約」とします。

利用規約は何に役立つのか

それでは、利用規約は何に役立つのでしょうか ?

前述したように、利用規約は「契約」として扱われるものです。そのため、適切に作成することにより、ユーザと事業者は、利用規約に記載された事項に縛られる(拘束される)ことになります。このような事項を事前に定めておくことによって、ユーザからの問い合わせがあった場合には利用規約に則して説明することができることになりますし、万が一訴訟を提起されるなどといった紛争に発展した場合にも利用規約で定めた事項に則して解決が図られることになります。

ただし、事業者に有利な条項がある場合、ユーザを拘束できない場合があることには注意が必要です。消費者契約法などにより、ユーザに不利な条項は無効となり、記載していても意味がないことになってしまうことがあります。

利用規約には何を記載するべきか

利用規約は、事業者とユーザの約束事です。
そのため、最も基本的には、

(1) 事業者は○○といったサービスを提供します。
(2) ユーザは、指定された料金を支払います。

などといった事項を定め、一般的には、以下のような事項を定めます。

記載事項例

■ 総則的な規定
・利用規約の変更手続き
・利用規約内の用語の定義

■ 契約に関する規定
・サービス利用契約の成立の方法
・サービス利用契約の解除の条件・手続き

■ サービスの提供に関する規定
・サービスの内容
・サービスの提供条件
・知的財産の帰属先
・サービスの停止・変更・終了の手続き
・ユーザによるサービス利用の停止・解約の手続き

■ ユーザの義務に関する規定
・アカウント及びパスワードを適切に管理する義務
・サービス利用料金の支払い義務
・ユーザの禁止事項
・ユーザの損害賠償責任

■ 個人情報保護及びプライバシーに関する規定

■ 損害賠償の範囲に関する規定
・サービスの提供に当たり保証していない事項の確認
・事業者の責任の免除

■ その他の条項
・事業者からユーザへの通知方法
・準拠法(どこの国の法律に準拠するのか)
・管轄裁判所(紛争はどこの裁判所で処理するのか)

必ずしも上記の全てを記載しなければならないわけではありませんし、サービスによっては上記以外の事項を記載するべきこともあります。多くの利用規約は、上記のように様々な事項を記載しています。

利用規約の作成を専門家に依頼するべきか

利用規約は、前述したように、「契約」であるため、自らに不利な記載も含めて事業者とユーザを拘束することになります。そのため、不利な記載になっていないかについては民事法の規定や、裁判例を踏まえて検討する必要があります。

また、ユーザに不利に記載されている条項があれば、それは無効となってしまいますので、どのような場合に無効になるのかについては消費者契約法などの法令の規定や裁判例などを踏まえた検討が必要です。このような観点から、法律専門家に依頼してドラフトまたはレビューさせることをお勧めします。

専門家に依頼するときに何を伝えればいいのか

ビジネスはスピードが命であるため、利用規約の作成は効率的に行うべきでしょう。効率的に進めるためには、はじめに専門家に以下の情報を提供するとよいと思います。

(1) サービスの内容
(2) ユーザがサービスの活用を開始・活用・終了するまでの手続きの流れ(申込みの方法など)
(3) 有料か無料か(有料である場合には料金の算定方法)
(4) サービスの運営上の懸念点(事業者の利益のために、ユーザに守ってほしいことなど)

まとめ

利用規約はリリースが迫ってから作成することも多いと思います。あまり時間をかけられないかもしれませんが、サービスの運用には非常に重要になりますので、いい加減に作成することはお勧めできません。

本記事によって、サービスの運用が適切にできるような利用規約作成の一助になれば幸いです。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
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