就労ビザ以外で外国人を雇用するときに注意するべき3つのこと
法務


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前回外国人雇用における最も一般的な就労ビザについて行政書士が徹底解説 でご案内しました「技術・人文知識・国際業務」ビザのように外国籍の方をフルタイムで正規に雇用する場合、就労ビザの取得が必要となるケースが多いです。

しかし、前回ご案内したとおり就労ビザの場合、従事できる業務内容及び支払う報酬(給与)に関する要件を充たさないと取得ができません。

飲食店のキッチン・ホールスタッフ、コンビニエンスストア店員など就労ビザの取得が困難な業務で人手不足を補うために外国人雇用をしたい、フルタイムでなくアルバイト等短時間勤務してほしいというような場合、就労ビザ取得以外の方法を考えることになります。 弊所では法人様向けに特化して外国人雇用関連のビザ申請サービスを提供しており、上記のようなケースでのご相談も実務上多いです。

そこで、今回は就労ビザ以外での外国人雇用についてご案内します。


従事する業務内容・就労できる時間数ともに制限のないビザ


就労ビザをお持ちでない外国籍の方を雇用する場合、その方がお持ちのビザの種類によって従事できる業務内容と就労できる時間数に差異があります。

※いずれにも制限がないのは、以下のビザをお持ちの方です。
※当然日本人と同様、労働基準法等の制限は受けます。

1.永住者ビザ
2.永住者の配偶者等ビザ
※永住者と婚姻している方のうち一定の方が保有しています。
3.日本人の配偶者等ビザ
※日本人と婚姻している方などが保有しています。
4.定住者ビザ
※日系人の方などが保有しています。

これらのビザについては、違法な業務でない限り従事できる業務内容・就労できる時間数 いずれも制限がないので、雇用する法人様側にとって自由度の高い採用が可能です。


就労できる時間数に制限のないビザ


次に、従事できる業務内容には一定の制限がありますが、就労できる時間数には制限のないビザについてご案内します。

それは、ワーキングホリデービザです。
ワーキングホリデービザは、正式な名前は「特定活動」ビザといい、1年限定で外国の若者が日本で生活することのできるビザです。 日本での生活となり、資金が必要となるため、就労することが可能なビザです。

ワーキングホリデービザをお持ちの方を採用しようとする場合、以下3点に留意が必要です。


3つの留意点の解説は以下です。


(1)ビザの見分け方


ワーキングホリデービザを保有している方は、就労ビザと同じように在留カードを保有しています。

他のビザであれば在留カードの表面に「留学」「技術・人文知識・国際業務」などとビザの種類が書かれていますが、ワーキングホリデービザの場合は「特定活動」と書かれているのみです。今回詳細は割愛しますが、ワーキングホリデー以外にも家事使用人など様々な活動内容の「特定活動」ビザが存在するため「特定活動」ビザを保有している方でもワーキングホリデービザではない方が含まれます。

そのため、在留カードの記載に加えてパスポートに貼ってある「指定書」という小さな紙の記載内容を確認する必要があります。
※この「指定書」にワーキングホリデーで来日している旨が記載されていることを確認して下さい。


(2)従事できる業務内容


風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)に定められている業務には従事することができません。

例えばナイトクラブのホスト・ホステスなどの仕事をすることはできません。


(3)雇用できる期間


ワーキングホリデービザは1年限定のビザで、他のビザと異なりビザの延長(更新)をすることはできません。

そのため、もしワーキングホリデービザの期間後も継続して雇用を希望する場合は、 就労ビザへの変更が必要となります。 就労ビザへの変更については、前回ご案内の各要件を充たすことが必要となります。

参照 : 外国人雇用における最も一般的な就労ビザについて行政書士が徹底解説


就労できる時間数に制限のあるビザ


外国籍の方のアルバイト採用として最も一般的なのが、留学生の方のアルバイト雇用かと思います。 留学ビザを保有している学生で資格外活動許可(アルバイト許可)を取得している方は、1週間当たり28時間を上限にアルバイトをすることができます。

同様に、就労ビザを保有している方等の配偶者・子で家族滞在ビザと合わせて資格外活動許可を保有している方や日本の大学・専門学校を卒業して就職活動を行っている就職活動ビザ(正確には「特定活動」ビザ)と合わせ資格外活動許可を保有している方も1週間当たり28時間を上限にアルバイトをすることができます。

ただし、従事できる業務内容については、前述のワーキングホリデービザと同様風営法に定められた業務以外の業務となります。

留学ビザ・家族滞在ビザ保有者をアルバイトとして雇用する場合、在留カードの表面に「留学」または「家族滞在」と記載されていることの確認と合わせて在留カード裏面の右下に 「資格外活動許可」という小さいスタンプが押されていることを確認して下さい。

就職活動ビザをお持ちの方の場合、上記に加え念のためパスポートに貼付されている「指定書」もご確認下さい。 就職活動ビザも「特定活動」ビザの一つであり、在留カードからだけではビザの種類がわからないためです。


留学ビザ保有者をアルバイトとして雇用する場合の注意点


留学ビザ保有者をアルバイトとして雇用する場合、大学や専門学校を卒業前であるか否かも確認の必要があります。 大学や専門学校を卒業していても留学ビザの期間が残っていることが多いですが、既卒者は留学生ではないので、資格外活動許可(アルバイト許可)でアルバイトをすることはできません。

留学生が生活費を補てんするために従属的な活動としてアルバイトが認められているため、留学生でなくなったことで、従属的な活動であるアルバイトも認められなくなるためです。 同様に、留学ビザを保有しているのですが、大学や専門学校を中途退学している方もアルバイト勤務することはできません。


まとめ


今回は、就労ビザ以外での外国人雇用についてご案内しました。
今回は割愛しましたが、就労ビザを保有しており勤務先がありながら副業等他の業務を 行うことも可能なケースがあります。詳細は、また別の回にご案内いたします。

労働人口の減少傾向など正規雇用以外にも外国人の方の労働力を必要とする場面が増加している中、法人様のニーズに合った外国人雇用のサポートにお役立て頂ければと存じます。
ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

参照 : SHARES 行政書士 大東圭のページ

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